発注の進め方　／　更新：2026年8月10日

5分でできる！発注書・注文書の書き方

記載すべき項目と、下請法・インボイスで気をつける点をまとめました。

発注書は、口頭やメールで決めた内容を1枚の書面にまとめるものです。 作るのに5分もかかりませんが、「言った・言わない」の防止効果は非常に大きい書類です。 ここでは記載すべき項目と、下請法・インボイスで気をつける点をまとめます。

発注書に書く項目

明細は「一式」にしない

「ホームページ制作一式 1,200,000円」とだけ書くと、範囲が特定できません。 次のように分けて書いてください。

「含まないもの」を備考に書く

追加費用のトラブルはここで防げます。

下請法の対象になる場合

取引の内容と、発注側・受注側の資本金の組み合わせによっては下請法が適用され、 発注側に書面（または電子データ）の交付義務が生じます。 Web 制作は「情報成果物作成委託」にあたります。

※ 情報成果物作成委託・役務提供委託の場合の区分です。製造委託等では基準が異なります。

インボイス制度との関係

発注書に登録番号を書く義務はありません。必要なのは受注側が出す請求書のほうです。 ただし実務としては、次の点を発注前に確認しておくとあとで困りません。

• 相手が適格請求書発行事業者かどうか（登録番号の有無）
• 登録していない相手の場合、自社の仕入税額控除が制限されること（経過措置あり）
• 見積書・発注書の金額が税抜か税込か、明示すること

免税事業者だからという理由で一方的に値下げを求めると、下請法や独占禁止法上の問題になり得ます。 条件を変更する場合は、必ず双方の協議のうえで決めてください。

収入印紙について

請負契約の成立を証明する書面（発注請書など）は課税文書となり、 記載金額に応じた収入印紙が必要になる場合があります。 一方、PDF などの電子データでやり取りする場合は印紙税がかかりません。 電子契約サービスを使う会社が増えているのは、この点も理由の一つです。 課税の要否は文書の内容によって判断が分かれるため、迷う場合は税務署や税理士にご確認ください。

発注前に決めておくこと

発注書に書く内容は、そのまま契約条件になります。 作業範囲や著作権の扱いは、発注書を書く前に整理しておいてください。 詳しくは業務委託契約のチェックポイント6つにまとめています。

よくある質問

発注書は必ず必要ですか？

一般的な取引では法律上の義務はありませんが、下請法の対象となる取引では書面（または電子データ）の交付が発注側の義務です。義務でない場合でも、作業範囲と金額を明確にするために交わすことをおすすめします。

発注書と注文書は違うものですか？

実務上はほぼ同じ意味で使われます。「発注書」「注文書」「発注請書（受注側が返す書面）」という呼び分けが一般的で、呼称よりも記載内容のほうが重要です。

発注書に収入印紙は必要ですか？

請負契約にあたる内容で、契約の成立を証明する書面（発注請書など）は課税文書となり収入印紙が必要になる場合があります。一方、電子データでやり取りする場合は印紙税がかかりません。判断に迷う場合は税理士や所轄の税務署にご確認ください。

インボイス制度で発注書に何か変わりますか？

発注書そのものに登録番号の記載義務はありません。必要なのは受注側が発行する請求書（適格請求書）です。ただし、相手が課税事業者かどうかで自社の仕入税額控除が変わるため、発注前に登録番号の有無を確認しておくのが実務的です。

まとめ

• 明細は「一式」にせず、作業項目ごとに分けて書く。
• 備考に「含まないもの」と修正回数、著作権の扱いを書く。
• 下請法の対象なら、発注時に直ちに書面を交付し、支払期日は納品後60日以内にする。
• 電子データでのやり取りなら収入印紙は不要。