発注の進め方　／　更新：2026年8月13日

社労士に頼むか自社でやるか｜判断の分かれ目

従業員が20人を超えるあたりで、外注のほうが安くなることが多くあります。

労務管理を自社でやるか外注するかは、従業員数だけでは決まりません。 入退社の頻度と担当者がいるかで判断が変わります。

自社と外注の比較

外注したほうがよい場面

• 入退社が多い：年10件を超えると、手続きの量と期限管理が負担になる
• 担当者が1人しかいない：休職・退職で業務が止まる
• 勤務形態が複雑：シフト制、変形労働時間制、複数の手当
• 給与額を社内で知られたくない：役員報酬、個別の評価に基づく給与
• 労務トラブルの芽がある：問題社員、長時間労働、未払い残業の懸念
• 助成金を使いたい：要件の確認と書類の整備に手間がかかる

自社で回せる場合

• 従業員が10人以下で、入退社がほとんどない
• 全員が同じ勤務形態（固定時間・固定給）
• クラウド給与ソフトを導入していて、勤怠が自動連携されている
• 労務に詳しい担当者がいて、その人以外にも分かる状態になっている

部分的に頼む選択

よくある質問

何人くらいから社労士に頼むべきですか？

<strong>従業員20人</strong>があたりが目安です。このあたりから入退社の手続きが定期的に発生し、労働時間や休暇の管理も複雑になります。ただし入退社の多い業種（飲食・小売・介護）は、10人程度でも外注の価値が出ます。

自社でやると何時間かかりますか？

従業員20人で、給与計算が月3〜6時間、入退社の手続きが1件あたり1〜2時間、年次手続き（算定基礎届・年度更新）が年10〜20時間ほどです。担当者の時給と、その時間を他に使った場合の価値で比べてください。

一部だけ頼むことはできますか？

できます。「手続きだけ」「給与計算だけ」「就業規則だけ」といった部分的な依頼に応じる事務所は多くあります。相談が必要になったときだけスポットで頼む形も可能です。

自社でやる場合、何に気をつければよいですか？

<strong>期限</strong>と<strong>法改正</strong>の2つです。社会保険の手続きは5日以内のものが多く、社会保険料率や最低賃金は毎年変わります。担当者が1人だと、その人が休んだときに止まります。

まとめ

• 目安は従業員20人。ただし入退社が多い業種は10人でも外注の価値がある。
• 金額だけなら自社が安く見えるが、担当者不在で止まるリスクは金額に表れない。
• 「手続きだけ」「給与計算だけ」といった部分的な依頼もできる。
• 自社で行うなら、期限管理と法改正の追跡を仕組みにしておく。

費用の詳細は 社労士の顧問料の相場、 事務所の選び方は 社労士の選び方 にまとめています。