費用・相場　／　更新：2026年8月13日

就業規則の作成費用｜新規作成と変更の相場

ひな形をそのまま使うと、自社に不利な規定が残ることがあります。

就業規則は、トラブルが起きたときに「何が決まっていたか」を示す唯一の根拠です。ひな形をそのまま使うと、 自社にない制度を約束してしまうことがあります。

作成・変更の費用

内容	費用の目安	期間
新規作成（ひな形ベース）	10万〜20万円	2〜4週間
新規作成（実態に合わせて作成）	20万〜50万円	1〜2か月
全面的な見直し	15万〜40万円	1〜2か月
一部変更（条文の追加・修正）	3万〜10万円	1〜2週間
法改正への対応	3万〜8万円	1〜2週間
労基署への届出代行	1万〜3万円	—

付随する規程

規程	費用の目安	必要になる場面
賃金規程	5万〜15万円	給与の体系、手当、昇給を定める
育児・介護休業規程	5万〜12万円	法改正が多い。助成金の要件にもなる
退職金規程	5万〜15万円	制度を設ける場合
パートタイマー就業規則	8万〜20万円	正社員と労働条件が違う場合
ハラスメント防止規程	3万〜10万円	措置義務への対応
テレワーク規程	5万〜12万円	在宅勤務を制度化する場合
マイカー通勤規程	3万〜8万円	通勤中の事故に備える

ひな形をそのまま使った場合に起きること

・「賞与を年2回支給する」と書いてあり、業績が悪い年も支払い義務が生じる
・「退職金を支給する」と書いてあり、制度がないのに請求される
・自社にない役職や等級が前提の条文が残っている
・休職期間が長すぎる設定になっていて、復職しない社員を抱え続ける
就業規則は会社を守るための文書でもあります。書いてあることは守る義務が生じるので、実態と合っているかを必ず確認してください。

作成の流れ

段階	やること
1. ヒアリング	労働時間、休日、賃金、休職、退職の実態を聞き取る
2. 原案の作成	実態と法令を照らし合わせ、条文にする
3. 確認・修正	経営者が内容を確認。運用できるかを検討する
4. 意見聴取	従業員代表から意見書をもらう（同意までは不要）
5. 届出	労基署へ提出（従業員10人以上の事業場は義務）
6. 周知	従業員が見られる状態にする。周知していないと効力が争われる

作って終わりではない

就業規則は従業員に周知してはじめて効力を持つとされています。金庫にしまっておくと、いざというときに「知らされていない」と主張されます。休憩室に備え置く、社内システムで閲覧できるようにする、といった形で誰でも見られる状態にしてください。

助成金との関係

多くの助成金で、就業規則の整備が要件になっています。

キャリアアップ助成金：正社員転換の規定が必要
両立支援等助成金：育児・介護休業規程の整備
働き方改革推進支援助成金：労働時間や休暇の制度化

申請の直前に慌てて作ると、「規定を作ってから一定期間の運用実績が必要」という要件を満たせないことがあります。詳しくは助成金申請の費用を参照してください。

よくある質問

就業規則の作成費用はいくらですか？

新規作成で 20万〜50万円が目安です。ひな形をもとに最低限を整えるなら 10万〜20万円、自社の実態に合わせて作り込むと 30万〜50万円になります。賃金規程や育児介護休業規程などの付随規程は、1本 5万〜15万円が別途かかります。

従業員10人未満なら作らなくてよいですか？

労働基準法上の作成・届出義務はありません。ただしあったほうがよいのは変わりません。懲戒処分をするには就業規則に定めが必要ですし、助成金の申請でも提出を求められることがあります。

ひな形をそのまま使ってはいけませんか？

危険です。ひな形は一般的な内容なので、自社にない制度が書かれていたり、不利な条件を約束してしまうことがあります。「退職金を支給する」と書いてあれば、実際に制度がなくても支払い義務が生じかねません。

変更したいときはどうすればよいですか？

従業員代表の意見を聴き、変更後の規則を労基署に届け出ます。労働条件を不利に変更する場合は、原則として従業員の同意が必要で、同意なく行うと無効とされることがあります。

まとめ

新規作成は 20万〜50万円。ひな形ベースなら 10万〜20万円。
ひな形をそのまま使うと、自社にない制度を約束することになる。
10人未満に届出義務はないが、懲戒や助成金のために作る価値はある。
作成後は周知が必要。しまっておくと効力を争われる。

この記事の金額について

掲載している金額は、一般的な発注で見かける水準をもとにした目安です。実際の費用は要件・地域・体制によって変わります。必ず複数社から見積もりを取り、「何が含まれていて、何が含まれていないか」を比べたうえでご判断ください。