費用・相場　／　更新：2026年8月13日

給与計算代行の費用相場｜従業員1人あたりの単価

基本料金＋人数単価が基本。年末調整は別料金のことが多くあります。

給与計算の代行費用は「基本料金 ＋ 1人あたりの単価」で決まります。 人数が増えるほど1人あたりは下がりますが、 年末調整と賞与は別料金であることが多く、 年額で見ると想定より高くなることがあります。

人数別の月額

※ 税別。社会保険の手続きが含まれるかは事務所によります。

別料金になりやすいもの

外注する価値が出る場面

• 担当者が1人しかいない：休職や退職で給与計算が止まるリスクを避けられる
• 給与額を社内で知られたくない：役員報酬や個別の手当を扱う場合
• 勤務形態が複雑：シフト制、変形労働時間、複数の手当がある
• 法改正への対応が追いつかない：社会保険料率、最低賃金、割増率の改定
• 入退社が多い：飲食・小売・介護など。手続きの量が読めない

自社で行う場合の効率化

• 勤怠をクラウドで集める：打刻データが給与ソフトに連携されると転記が消える
• 手当のルールを文書化する：担当者しか分からない計算を残さない
• 締め日から支給日まで余裕を持つ：末締め翌25日払いなど。翌5日払いは無理が出る
• 給与明細を電子化する：印刷と封入の手間がなくなる

よくある質問

給与計算の代行費用はいくらですか？

<strong>基本料金 1万〜3万円 ＋ 1人あたり 500〜1,500円</strong>という構成が一般的です。従業員10人なら 1.5万〜4万円、30人なら 3万〜7万円、50人なら 4万〜10万円が目安になります。

年末調整は別料金ですか？

ほとんどの事務所で別料金です。1人 1,000〜2,000円、または基本料 3万〜5万円＋人数分という設定が多くあります。法定調書や給与支払報告書の作成も含まれるか確認してください。

自社でやるのと、どちらが安いですか？

10人程度なら、給与ソフトを使って月2〜4時間で処理できます。外注費 2万円と、担当者の時給×時間を比べてください。ただし<strong>担当者が休んだときに止まる</strong>、<strong>給与額が社内で漏れる</strong>という問題は外注で解決します。

税理士と社労士、どちらに頼むべきですか？

どちらでも対応できます。社会保険の手続きまで任せるなら社労士、源泉所得税や年末調整と一体で見たいなら税理士が自然です。<strong>社会保険の手続きは社労士の独占業務</strong>なので、手続きも含めるなら社労士になります。

まとめ

• 費用は基本料金 ＋ 1人あたり単価。10人で 1.5万〜4万円。
• 賞与・年末調整・法定調書は別料金。年額で比較する。
• 担当者が1人しかいない会社は、止まらない体制として外注の価値がある。
• 社会保険の手続きは社労士の独占業務。分けると手間が増える。

顧問料そのものは 社労士の顧問料の相場 を参照してください。