発注の進め方　／　更新：2026年8月13日

社労士に頼めること・頼めないこと

労使トラブルが訴訟になると、社労士では対応できない領域に入ります。

社会保険労務士には法律で定められた独占業務があります。逆に、社労士にはできないこともはっきり決まっています。どこまで頼めるかを知っておくと、相談先を間違えずに済みます。

社労士の独占業務

※ 3号業務（労務管理や社会保険の相談・指導）は独占業務ではありませんが、実務では中心的な業務になります。

年末調整は税理士、社会保険は社労士

給与に関わる業務でも、担当が分かれます。
・給与計算：どちらでも可
・源泉所得税・年末調整：税理士（税務書類の作成）
・社会保険料の算定・手続き：社労士（独占業務）
従業員がいる会社は、両方が関わることになります。提携している事務所を選ぶと、情報の受け渡しが一度で済みます。

「何でもやります」と言う事務所には注意

弁護士でなければできない交渉を引き受けようとする事務所は、 非弁行為にあたる可能性があります。問題が大きくなったときに、その助言が争いの火種になることもあります。できないことを「できない」と言い、適切な専門家につないでくれる事務所のほうが信頼できます。

労働・社会保険の手続き代行、帳簿書類の作成（就業規則、賃金台帳、出勤簿など）の2つです。これらを報酬を得て行えるのは社労士だけです。労務相談は独占業務ではありませんが、実務上は中心的な業務になります。

相手方との交渉や訴訟の代理は弁護士の領域です。ただし特定社会保険労務士なら、労働局のあっせんや調停の代理はできます（上限額の制限あり）。訴訟に発展した場合は弁護士に引き継ぐことになります。

どちらでも対応できます。給与計算そのものは独占業務ではありません。ただし社会保険の手続きは社労士のみなので、手続きまで含めるなら社労士が自然です。

厚生労働省系の助成金は社労士の領域です。一方、ものづくり補助金や事業再構築補助金といった経済産業省系の補助金は、中小企業診断士や認定支援機関が扱うことが多くあります。

この記事の金額について

掲載している金額は、一般的な発注で見かける水準をもとにした目安です。実際の費用は要件・地域・体制によって変わります。必ず複数社から見積もりを取り、「何が含まれていて、何が含まれていないか」を比べたうえでご判断ください。