発注の進め方　／　更新：2026年8月13日

社労士の選び方｜依頼したい業務から逆算する

手続きが欲しいのか、相談相手が欲しいのかで選ぶ先が変わります。

社労士事務所には得意分野があります。手続きを速く正確に処理する事務所、労務相談に厚い事務所、助成金に強い事務所。 自社が何を頼みたいかを決めてから探すと、選定が早く済みます。

事務所のタイプ

助成金だけを目的にしない

「助成金に強い」を前面に出す事務所は多くありますが、助成金は制度が毎年変わり、いつまでも受け取れるものではありません。 日常の手続きと相談をきちんと見てくれるかを主軸に選び、助成金は付随として考えるほうが、長い目で見て失敗しません。

該当する業種があれば、その論点を振ってみてください。経験があれば具体的な答えが返り、なければ一般論になります。

避けたほうがよい兆候

・「残業代は払わなくても大丈夫」といった助言をする（後で必ず問題になる）
・料金の内訳を示さない（手続きのたびに追加請求が発生する）
・他社の具体的な事例を実名で話す（自社の情報も他所で話される）
・できないことを断らない（弁護士の領域まで引き受けようとする）

通常の社労士に加えて、紛争解決手続の代理業務ができる資格です。労使トラブルが「あっせん」に進んだ場合、 会社の代理人として手続きに参加できます。ただし訴訟の代理はできません（弁護士の領域です）。

人の問題を抱えている、あるいは今後の可能性がある会社は、特定社会保険労務士の資格があるかを確認しておくと選択肢が広がります。

まず<strong>自社が何を頼みたいか</strong>を決めてください。手続きを代行してほしいのか、労務の相談相手が欲しいのか、助成金を取りたいのかで、向いている事務所が変わります。事務所にはそれぞれ得意分野があります。

連携が取れている利点は大きいので、有力な候補になります。ただし他と比べずに決めると、料金や対応範囲が自社に合っているか判断できません。2〜3か所と面談してから決めてください。

「同業種・同規模の顧問先は何社か」「相談したときの返信の目安」「顧問料に含まれる範囲」「トラブルが起きたときにどこまで対応するか」の4つです。

未然に防ぐ助言や、就業規則に沿った手続きの整理は社労士の仕事です。ただし<strong>相手方との交渉や訴訟は弁護士の領域</strong>です。特定社会保険労務士なら、あっせん手続きの代理はできます。

この記事の金額について

掲載している金額は、一般的な発注で見かける水準をもとにした目安です。実際の費用は要件・地域・体制によって変わります。必ず複数社から見積もりを取り、「何が含まれていて、何が含まれていないか」を比べたうえでご判断ください。