費用・相場　／　更新：2026年8月13日

助成金申請の費用｜着手金と成功報酬の相場

成功報酬は支給額の10〜20%が目安。着手金の有無を確認してください。

助成金は、要件を満たせば原則として受給できる制度です。ただし手順を間違えると、条件を満たしていても支給されません。特に「計画届を先に出す」という順序は、後から取り返せません。

報酬の形

形式	費用	特徴
完全成功報酬	支給額の15〜20%	不支給なら費用ゼロ。率は高め
着手金＋成功報酬	着手金 3万〜10万円＋支給額の10〜15%	率は低め。不支給でも着手金は戻らない
顧問契約に含む	成功報酬 10%前後	顧問先向けの割引

受給額から逆算する

キャリアアップ助成金（正社員化コース）は1人あたり 40万〜80万円ほど。 3人転換すれば 120万〜240万円になります。報酬15%なら 18万〜36万円です。
自社で申請して不支給になるリスクと、 報酬を払って確実に受け取るのとを比べて判断してください。要件が複雑な助成金ほど、専門家に頼む価値が上がります。

よく使われる助成金

助成金	支給額の目安	主な要件
キャリアアップ助成金（正社員化）	1人 40万〜80万円	有期契約から正社員へ転換。規定の整備と6か月の雇用実績
人材開発支援助成金	研修費の30〜75%	計画届の事前提出。所定の訓練時間
両立支援等助成金	28万〜60万円	育休の取得と復帰。規程の整備
働き方改革推進支援助成金	上限 50万〜200万円	労働時間の削減、年休の取得促進
65歳超雇用推進助成金	15万〜160万円	定年の引上げ、継続雇用制度の導入
トライアル雇用助成金	1人月4万円×3か月	ハローワーク経由の紹介が必要

※ 制度・金額は年度ごとに変わります。最新の要件は厚生労働省の案内でご確認ください。

受給できないよくある原因

原因	内容
順序を間違えた	計画届を出す前に実施してしまった。後から申請しても不可
就業規則が未整備	制度を規定していなかった。または周知していなかった
賃金台帳・出勤簿の不備	実態を証明できない。残業代の未払いがあると対象外
解雇者がいる	一定期間内に会社都合の退職者がいると受給できない助成金がある
労働保険料の未納	納付していないと申請できない
期限を過ぎた	支給申請には期限がある（多くは2か月以内）

「助成金がもらえるから」で制度を作らない

正社員化も賃上げも、助成金が終わった後も続く負担です。 1人 60万円の助成金を受けるために正社員化して、その後の人件費増が年150万円では意味がありません。
もともとやろうとしていたことに助成金を当てるのが本来の使い方です。「助成金ありき」で制度を変えると、後で苦しくなります。

事務所を選ぶときに聞くこと

過去の申請実績：年間何件、どの助成金を扱っているか
不支給だった場合の扱い：着手金は戻るか、報酬は発生するか
就業規則の整備は含まれるか：別料金なら総額が変わる
自社が今使える助成金：まず診断してもらう。無料で応じる事務所も多い

よくある質問

助成金の申請を頼むといくらかかりますか？

成功報酬で支給額の10〜20%が相場です。着手金として 3万〜10万円を先に求める事務所と、完全成功報酬の事務所があります。100万円の助成金なら、報酬は10万〜20万円です。

受給できなかった場合も費用はかかりますか？

完全成功報酬なら不要です。着手金がある場合は、それは返金されないのが一般的です。契約前に「不支給だった場合の扱い」を確認してください。

助成金と補助金は違うのですか？

違います。助成金は主に厚生労働省が所管し、要件を満たせば原則として受給できます（社労士の領域）。補助金は主に経済産業省が所管し、審査があって採択率が決まっています（中小企業診断士などの領域）。

自社で申請できますか？

できます。ただし要件が細かく、書類の不備や順序の誤りで不支給になることが少なくありません。特に「計画届を出してから実施する」という順序を守れないと、あとから申請しても認められません。

まとめ

報酬は成功報酬で支給額の10〜20%。着手金の有無を確認する。
助成金（厚労省・要件を満たせば受給）と補助金（経産省・審査あり）は別物。
不支給の原因で最も多いのが順序の誤り。計画届は実施前に出す。
助成金ありきで制度を変えない。終了後の負担まで見て判断する。

この記事の金額について

掲載している金額は、一般的な発注で見かける水準をもとにした目安です。実際の費用は要件・地域・体制によって変わります。必ず複数社から見積もりを取り、「何が含まれていて、何が含まれていないか」を比べたうえでご判断ください。