社会保険手続きの費用｜入退社1件あたりの料金
入退社が多い会社ほど、顧問契約にまとめたほうが安くなります。
社会保険の手続きは、種類が多く期限もそれぞれ違います。 スポットで頼むと1件ごとの費用がかかりますが、 入退社が多い会社は顧問契約にまとめたほうが安く収まります。
手続き別の費用（スポット依頼）
| 手続き | 費用の目安 | 期限 |
|---|---|---|
| 入社（資格取得届） | 1万〜2万円 | 入社から5日以内 |
| 退社（資格喪失届・離職票） | 1万〜2.5万円 | 退職から5日以内（離職票は10日以内） |
| 扶養家族の追加・削除 | 5千〜1万円 | 事由から5日以内 |
| 算定基礎届 | 3万〜10万円 | 毎年7月10日 |
| 月額変更届（随時改定） | 5千〜1.5万円 | 該当したとき |
| 労働保険の年度更新 | 3万〜8万円 | 毎年6月1日〜7月10日 |
| 賞与支払届 | 5千〜2万円 | 支給から5日以内 |
| 新規適用（会社設立時） | 5万〜15万円 | 該当から5日以内 |
| 産休・育休関係 | 2万〜5万円 | 都度 |
※ 税別。顧問契約がある場合、入退社と年次手続きは顧問料に含まれることが多くあります。
入社・退社をそれぞれ1.5万円とすると、年10件で 15万円。
これに算定基礎届（5万円）と年度更新（5万円）を足すと年25万円になります。
従業員10人規模の顧問料は月2万〜3万円（年24万〜36万円）で、
ここに労務相談も含まれます。
入退社が多い業種ほど、顧問契約のほうが割安になります。
年間のスケジュール
| 時期 | 手続き | 内容 |
|---|---|---|
| 4月 | 雇用保険料率の改定確認 | 年度替わりで率が変わることがある |
| 6〜7月 | 労働保険の年度更新 | 前年度の確定と当年度の概算を申告・納付 |
| 7月 | 算定基礎届 | 4〜6月の給与から標準報酬月額を決める |
| 9月 | 社会保険料の改定 | 算定基礎届の結果が反映される |
| 随時 | 月額変更届 | 昇給などで報酬が2等級以上変わったとき |
| 随時 | 入退社の手続き | 5日以内 |
自社で行う場合
- e-Gov 電子申請：窓口へ行かずに提出できる。電子証明書かGビズIDが必要
- マイナンバーの管理：資格取得届に必要。保管と廃棄のルールを決めておく
- 5日以内の期限：入社日が決まった時点で準備を始めないと間に合わない
- 扶養の判定：年収の見込み、同居の有無、続柄で判断が分かれる。迷ったら確認する
・資格取得届が遅れる → 保険証が届かず、医療機関で全額を立て替える
・離職票が遅れる → 退職者が失業給付を受け取れない
・扶養の追加を忘れる → 家族が保険を使えない
いずれも罰則より先に、従業員からの信頼を失います。
自社で行う場合は、入退社が決まった時点で誰が手続きするかを決めておいてください。
よくある質問
入社手続きの代行費用はいくらですか？
1件 1万〜2万円が目安です。健康保険・厚生年金の資格取得届と、雇用保険の資格取得届をまとめた金額です。扶養家族の追加があると数千円上乗せされることがあります。顧問契約があれば、顧問料に含まれるのが一般的です。
算定基礎届はいつ、いくらかかりますか？
毎年7月10日までに提出するもので、費用は 3万〜10万円（従業員数による）が目安です。4〜6月の給与をもとに、9月以降の社会保険料が決まる重要な手続きです。顧問契約に含まれることが多くあります。
自社で手続きできますか？
できます。電子申請（e-Gov）を使えば窓口へ行く必要もありません。ただし届出の種類が多く、期限も個別に決まっているため、入退社が年に10件を超えるあたりから負担が重くなります。
手続きが遅れるとどうなりますか？
資格取得届が遅れると、保険証の発行が遅れて従業員が医療機関で全額負担することになります。離職票が遅れると、退職者の失業給付の受給が遅れます。罰則よりも、<strong>従業員への実害</strong>が問題になります。
まとめ
- スポットは入社・退社が各 1万〜2.5万円。算定基礎届と年度更新は 3万〜10万円。
- 入退社が年10件を超えるあたりから、顧問契約のほうが安い。
- 期限は5日以内のものが多い。入社日が決まった時点で動き出す。
- 手続きの遅れは、従業員が保険証や失業給付を受け取れない実害になる。
掲載している金額は、一般的な発注で見かける水準をもとにした目安です。 実際の費用は要件・地域・体制によって変わります。必ず複数社から見積もりを取り、 「何が含まれていて、何が含まれていないか」を比べたうえでご判断ください。