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社労士法人DBコラム / 労働基準監督署の調査|準備と当日の対応

発注の進め方 / 更新:2026年8月13日

労働基準監督署の調査|準備と当日の対応

見られるのは賃金台帳・出勤簿・就業規則の3点が中心です。

労働基準監督署の調査|準備と当日の対応

労働基準監督署の調査(臨検)で見られるのは、 賃金台帳・出勤簿・就業規則の3点が中心です。 この3つの整合が取れていれば、大きな問題にはなりにくくなります。

調査の種類

種類きっかけ特徴
定期監督計画に基づく選定事前連絡があることが多い。業種や規模で選ばれる
申告監督従業員・退職者からの申告申告内容に絞って調べる。予告なしのこともある
災害時監督労働災害の発生安全管理の状況を確認する
再監督是正勧告後のフォロー指摘事項が直っているかを確認

用意する書類

  • 労働者名簿(氏名、生年月日、住所、雇入れ年月日)
  • 賃金台帳(労働時間数、時間外労働時間、各手当の内訳)
  • 出勤簿・タイムカード(直近3〜6か月分を求められることが多い)
  • 就業規則(届出済みのもの。付随規程も)
  • 36協定(届出の控え。有効期限内か確認)
  • 雇用契約書・労働条件通知書
  • 年次有給休暇の管理簿
  • 健康診断の結果(実施記録)
3点の整合が取れているかを自社で確認する

出勤簿の時間賃金台帳の労働時間数が一致しているか
就業規則の所定労働時間と実際の運用が合っているか
36協定の上限を超えた月がないか
ここがずれていると、必ず指摘されます。 調査の連絡が来てから直すのではなく、 普段から一致させておくことが唯一の対策です。

指摘されやすい項目

項目よくある指摘
労働時間の把握タイムカードがない。自己申告のみで実態と乖離している
割増賃金残業代の計算基礎に手当が含まれていない。端数処理が不適切
固定残業代何時間分か明示していない。超過分を支払っていない
36協定締結・届出をしていない。上限を超えている
年次有給休暇年5日の取得義務を果たしていない。管理簿がない
休憩6時間超で45分、8時間超で1時間が取れていない
労働条件の明示書面を交付していない
健康診断年1回実施していない。深夜業は年2回

当日の対応

  • 社労士に同席してもらう:日程を調整すれば可能。指摘の意味を正確に理解できる
  • 分からないことは即答しない:「確認して回答します」で構わない
  • 実態をそのまま伝える:取り繕うと、後で矛盾が出る
  • 指摘内容をメモする:是正報告書を作る際に必要になる
未払い残業が見つかった場合

遡って支払うよう求められます。 賃金請求権の消滅時効は当分の間 3年とされており、 従業員数が多いと金額が大きくなります。
是正勧告を受けてから慌てるより、 自主的に点検して直しておくほうが、 金額も従業員との関係も傷が浅く済みます。

調査後の流れ

段階内容
是正勧告書の交付法違反として指摘された事項。期限が示される
指導票の交付法違反ではないが改善が望ましい事項
是正指摘された内容を直す。未払いがあれば支払う
是正報告書の提出何をどう直したかを書面で報告する
再監督必要に応じて、直っているかを確認される

よくある質問

労基署の調査では何を見られますか?

中心は<strong>賃金台帳・出勤簿(タイムカード)・就業規則</strong>の3点です。ここから、労働時間が適正に把握されているか、残業代が正しく払われているか、36協定の範囲に収まっているかを確認されます。

調査は断れますか?

労働基準監督官には臨検の権限があり、正当な理由なく拒むと罰則の対象になります。ただし<strong>日程の調整は相談できます</strong>。「社労士に同席してもらいたいので調整させてください」と伝えて構いません。

是正勧告を受けたらどうなりますか?

指摘された事項を是正し、<strong>是正報告書</strong>を提出します。未払い賃金があれば遡って支払うことになります。報告書を出さない、あるいは是正しないまま放置すると、送検に至ることもあります。

なぜうちに調査が来たのですか?

定期監督(計画的に選ばれる)、申告監督(従業員や退職者からの申告)、災害時監督(労災の発生後)などがあります。理由は通常明かされませんが、<strong>退職者からの申告</strong>が入口になることは少なくありません。

まとめ

  • 見られるのは賃金台帳・出勤簿・就業規則の3点が中心。
  • この3つの整合が取れていれば、大きな問題にはなりにくい。
  • 日程は調整できる。社労士に同席してもらう
  • 未払い残業は3年分遡る。指摘される前の自主点検が最も傷が浅い。
この記事の金額について

掲載している金額は、一般的な発注で見かける水準をもとにした目安です。 実際の費用は要件・地域・体制によって変わります。必ず複数社から見積もりを取り、 「何が含まれていて、何が含まれていないか」を比べたうえでご判断ください。

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