社労士の顧問料の相場｜従業員数別の月額目安
顧問料に給与計算が含まれるかで、総額が倍近く変わります。
社労士の顧問料は、従業員数で段階的に決まります。 ただし比較のときに見落としやすいのが、 給与計算が含まれるかどうかです。 同じ「月3万円」でも、給与計算込みと別料金では総額が大きく違います。
従業員数別の顧問料（月額）
| 従業員数 | 顧問のみ | 給与計算込み |
|---|---|---|
| 1〜4人 | 1万〜2万円 | 2万〜3.5万円 |
| 5〜9人 | 2万〜3万円 | 3万〜5万円 |
| 10〜19人 | 2.5万〜4万円 | 4万〜7万円 |
| 20〜29人 | 3万〜5万円 | 5万〜9万円 |
| 30〜49人 | 4万〜6万円 | 7万〜12万円 |
| 50〜99人 | 5万〜8万円 | 10万〜18万円 |
| 100人以上 | 8万円〜 | 個別見積もり |
※ 税別。事務所や地域によって幅があります。
顧問料に含まれる範囲
| 業務 | 顧問料に含まれるか | 別料金の場合の目安 |
|---|---|---|
| 労務相談（メール・電話） | ◎ 含まれる | — |
| 入退社の社会保険手続き | ◎ 含まれることが多い | 1件 1万〜2万円 |
| 算定基礎届（年1回） | ○ 含まれることが多い | 3万〜10万円 |
| 労働保険の年度更新（年1回） | ○ 含まれることが多い | 3万〜8万円 |
| 給与計算 | △ 別料金が多い | 基本料＋1人 500〜1,500円 |
| 年末調整 | ✕ 別料金 | 1人 1,000〜2,000円 |
| 就業規則の作成 | ✕ 別料金 | 20万〜50万円 |
| 助成金の申請 | ✕ 別料金（成功報酬） | 支給額の10〜20% |
| 労基署の調査対応 | △ 事務所による | 日当 3万〜10万円 |
・従業員数（正社員／パート・アルバイトの内訳も）
・年間の入退社の件数（多い業種は手続きの量が増える）
・給与計算を頼みたいか（自社でやるなら顧問料だけで済む）
・就業規則の有無（無ければ作成から必要）
・事業所の数（複数拠点だと手続きが増える）
この5点で、各事務所から比較できる金額が出ます。
スポット依頼との比較
| スポット | 顧問契約 | |
|---|---|---|
| 費用 | 手続き1件ごと | 月額固定 |
| 労務相談 | 都度有料 | いつでも可能 |
| 法改正の連絡 | なし | あり |
| 向いている会社 | 入退社が年数件。就業規則も整備済み | 採用が続く。相談したいことが定期的にある |
従業員20人を超えたあたりから、 手続きの件数と相談の頻度が増え、顧問契約のほうが安く収まることが多くなります。 判断の目安は 社労士に頼むか自社でやるか にまとめています。
よくある質問
社労士の顧問料はいくらぐらいですか？
従業員10人以下で月額 2万〜3万円、30人規模で 3万〜5万円、50人規模で 5万〜8万円が目安です。ただし<strong>給与計算が含まれるかどうか</strong>で総額が倍近く変わるので、見積もりでは必ず範囲を確認してください。
顧問料に何が含まれますか？
一般的には、労務相談、入退社に伴う社会保険・雇用保険の手続き、算定基礎届や労働保険の年度更新が含まれます。給与計算、就業規則の作成、助成金の申請は<strong>別料金</strong>としている事務所が多くあります。
顧問契約なしでも頼めますか？
頼めます。手続き1件ごとのスポット依頼も可能です。入社手続き1件 1万〜2万円、就業規則の作成 20万〜50万円といった単価になります。入退社が年に数件なら、スポットのほうが安く収まります。
税理士に頼むのとどう違いますか？
給与計算は税理士でもできますが、<strong>社会保険・雇用保険の手続きは社労士の独占業務</strong>です。従業員がいる会社は、税理士と社労士の両方が関わることになります。提携している事務所を選ぶと窓口が減ります。
まとめ
- 従業員10人規模で月額 2万〜3万円（顧問のみ）。給与計算込みなら 4万〜7万円。
- 比較のときは給与計算・年末調整が含まれるかを必ず確認する。
- 就業規則の作成と助成金申請は、ほぼ別料金。
- 入退社が年数件なら、スポット依頼のほうが安い。
掲載している金額は、一般的な発注で見かける水準をもとにした目安です。 実際の費用は要件・地域・体制によって変わります。必ず複数社から見積もりを取り、 「何が含まれていて、何が含まれていないか」を比べたうえでご判断ください。