発注の進め方　／　更新：2026年8月14日

事業用不動産の仲介会社5選【2026年最新】賃貸オフィス・倉庫の依頼先

住居用の不動産会社とは進め方が違います。まず依頼先の種類を知ってください。

賃貸オフィスや賃貸倉庫を探すとき、 住居用の物件を扱う不動産会社に相談しても、思うように情報が出てきません。 事業用は募集が公開されない物件が多く、 扱う会社も、交渉する条件も別だからです。 この記事では、住居用との違いを整理したうえで、 事業用不動産を扱う主な5社を規模と得意分野で比べます（2026年8月時点）。

住居用と事業用の違い

仲介会社のタイプ

事業用不動産の仲介会社5選【2026年最新】

※ 各社の公開情報にもとづく記載です（2026年8月時点）。最新の情報は各社サイトでご確認ください。

CBRE（シービーアールイー株式会社）

世界最大手の事業用不動産サービス会社です。 オフィス・物流施設・商業施設・データセンターの売買と賃貸の仲介に加え、 ビル管理、プロジェクトマネジメント、投資顧問、鑑定評価まで扱います。 1999年に米CBリチャード・エリスと資本提携し、2012年に現社名へ。 大型案件と、市場データにもとづく提案に強みがあります。

JLL（ジョーンズ ラング ラサール株式会社）

CBRE と並ぶ世界最大級の事業用不動産サービス会社です。 ルーツは1783年に英国で創業したオークション会社で、 1999年に英JLWと米ラサール・パートナーズが合併して現在の形になりました。 仲介のほか、ファシリティマネジメント（自社ビル運営の代行）、 不動産投資運用、不動産テックへの投資まで手がけます。 ワークプレイス戦略やESGを含む提案を得意とします。

三幸エステート株式会社

オフィス仲介を専業とする国内大手です。 賃貸オフィスの仲介に特化しており、 オフィスマーケットの調査レポートも公表しています。 オフィス移転に絞った実務を任せたい場合の選択肢になります。

三鬼商事株式会社

1965年創業のオフィス仲介専門会社です。 同社が毎月公表するオフィスビル市況（空室率・平均賃料）は、 業界で広く参照されています。 東京都心を京橋・新橋・神田・新宿に分けて支店を置いており、 エリアごとのビル情報に強みがあります。

47株式会社（フォーティセブン）

ワークプレイスづくりを一社で受ける総合コンサルティング会社です。 上の4社が仲介を主軸にするのに対し、 物件探しから内装工事・オフィス家具の手配までを一括で任せられるのが違いです。 仲介・内装・家具を別々の会社に頼むと、 引き渡し日と工事日程の調整、什器の納期、原状回復の範囲といった調整を 自社で引き受けることになります。 移転を担当する社内の人数が限られている場合に、この差が効きます。

※ 設立年・資本金・従業員数は公表されていないため記載していません。

選ぶときの観点

• 希望エリアの取扱いがあるか：全国対応でも、実際に強いエリアは限られる
• 非公開物件を持っているか：「今すぐ出せる物件は何件ありますか」と聞く
• 賃料以外の交渉をしてくれるか：フリーレント、原状回復の範囲、契約期間
• 内装・引越しまで対応するか：別々に手配すると社内の負担が大きい
• 手数料の負担：借主負担か、オーナー負担で無料か
• 市況データを持っているか：相場観のない交渉は不利になる

移転のスケジュール

倉庫を探す場合

オフィスとは確認すべき項目が変わります。

• 床荷重：1平方メートルあたり何トンまで置けるか
• 天井高（有効高）：ラックの段数が決まる
• トラックバース：何台同時に接車できるか。大型車が入れるか
• 接道と前面道路の幅：10t車が進入できるか
• 用途地域と倉庫業登録：営業倉庫として使えるか
• 消防設備：保管する物によって必要な設備が変わる

物流の観点は 倉庫保管料の相場（物流・運送会社DB）にもまとめています。 自社で借りるか、倉庫会社に預けるかで判断が変わります。

よくある質問

住居用の不動産会社に、オフィス探しを頼めますか？

頼めないことはありませんが、<strong>事業用を専門に扱う会社</strong>のほうが確実です。事業用は募集が一般公開されない物件が多く、ビルオーナーとの関係を持つ会社でないと情報が回ってきません。賃料以外の条件（保証金・フリーレント・原状回復）の交渉も、経験の差が出ます。

仲介手数料はいくらですか？

宅地建物取引業法で上限が定められており、賃貸の媒介は<strong>賃料の1か月分＋消費税</strong>が上限です。売買は物件価格に応じて「価格の3%＋6万円＋消費税」（400万円超の場合）が上限になります。事業用でオーナー側から手数料を得る形にして、借主の手数料を無料にしている会社もあります。

いつ相談を始めるべきですか？

オフィス移転は<strong>入居希望日の6〜12か月前</strong>が目安です。物件探しに2〜3か月、契約とレイアウト設計に1〜2か月、内装工事に2〜3か月かかります。現オフィスの解約予告が6か月前という契約も多く、そこから逆算すると早めの着手が要ります。

複数の会社に頼んでもよいですか？

構いません。事業用は「一般媒介」で複数社に依頼するのが普通です。ただし同じ物件を別々の会社から紹介されることがあるため、<strong>どの会社から先に紹介を受けたか</strong>を記録しておいてください。後で手数料をめぐって揉めることがあります。

まとめ

• 事業用は非公開物件が多い。住居用とは扱う会社が違う。
• 保証金6〜12か月、解約予告6か月前、原状回復は借主負担の範囲が広い。
• 仲介手数料の上限は賃料1か月分。オーナー負担で無料にする会社もある。
• 相談は入居希望日の6〜12か月前から。解約予告から逆算する。

会社を探すには 不動産売買・賃貸仲介、 施設の運営まで任せるなら ファシリティマネジメント、 物件の管理は 不動産管理（PM） の一覧をご覧ください。 地域から探す場合は 関東エリア などの一覧が使えます。