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不動産会社DBコラム / オフィス移転の進め方|12か月前からの逆算

発注の進め方 / 更新:2026年8月13日

オフィス移転の進め方|12か月前からの逆算

解約予告の期限から逆算します。順番を間違えると二重家賃が発生します。

オフィス移転の進め方|12か月前からの逆算

オフィス移転の失敗は、ほとんどが順番から起きます。 解約予告のタイミングを誤ると、行き先がないまま退去日が来るか、 二重家賃を数か月払うことになります。

12か月前からの流れ

時期やること決めること
12〜10か月前現契約の解約条項を確認。要件を整理面積・エリア・予算・時期・決裁者
10〜8か月前仲介会社に相談。物件の紹介を受ける候補の絞り込み
8〜7か月前内覧。レイアウトの検討物件の決定
7〜6か月前申込み・条件交渉・契約締結賃料、フリーレント、原状回復の範囲
6か月前現オフィスの解約予告退去日
6〜4か月前レイアウト設計、内装業者の選定工事内容と費用
4〜2か月前内装工事、什器・OA機器の発注
2〜1か月前引越し業者の手配、各種届出の準備移転日
移転当日引越し
移転後1か月旧オフィスの原状回復、登記変更
解約予告の順番を間違えない

先に予告してしまう → 物件が見つからず、行き先がないまま退去日が来る
遅く予告する → 旧オフィスの賃料を余分に払う

安全なのは新物件の契約を締結した直後に予告することです。 申込みだけでは確定しないため、契約書への署名を待ってください。
予告期間が6か月の場合、契約から入居まで通常2〜3か月なので、 3〜4か月ぶんの二重家賃が発生します。 フリーレントの交渉で吸収してください。

最初に決める4つ

項目決め方
面積1人あたり2〜4坪。働き方(固定席・フリーアドレス・リモート併用)で変わる
エリア従業員の通勤、取引先へのアクセス、採用への影響
予算月額(賃料+共益費)と、初期費用の総額を分けて決める
入居時期現契約の満了日と解約予告から逆算
決裁者を最初に決める

条件の良い物件は数日で埋まります。 「役員会で諮ってから」では間に合いません。
誰がどこまで決められるかを先に決め、 予算の上限も社内で通しておいてください。 仲介会社に「即断できる会社」と思われるかどうかで、 紹介される物件の質も変わります。

各種届出

届出先内容期限
法務局本店移転登記移転から2週間以内
税務署異動届出書速やかに
都道府県税事務所・市区町村異動届速やかに
年金事務所適用事業所所在地変更届5日以内
労働基準監督署・ハローワーク名称・所在地変更届10日以内
郵便局転居届移転前
金融機関・取引先住所変更移転前後

※ 許認可を受けている業種(建設業、宅建業、人材派遣など)は、 所管官庁への変更届も必要です。

忘れやすいこと

  • 旧オフィスの原状回復:見積もりを早めに取る。保証金から差し引かれる
  • 電話番号:市外局番が変わると番号を引き継げないことがある
  • インターネット回線:新オフィスで工事が必要。1〜2か月かかることも
  • 什器の廃棄:産業廃棄物として処分費がかかる
  • 名刺・封筒・Webサイト:住所表記の変更
  • 取引先への通知:請求書の送付先が変わる

よくある質問

いつから準備を始めればよいですか?

入居希望日の<strong>12か月前</strong>からです。現在の契約の解約予告が6か月前という例が多く、新オフィスが決まる前に予告すると行き先を失い、決まってから予告すると二重家賃が発生します。まず契約書の解約条項を確認してください。

解約予告はいつ出しますか?

<strong>新しい物件の契約を締結した直後</strong>です。申込みの段階では確定ではないため、契約書に署名してから予告するのが安全です。ただし予告期間が長い契約では、二重家賃を覚悟して先に出す判断もあります。

二重家賃はどれくらい発生しますか?

内装工事の期間(2〜3か月)が重なるのが一般的です。<strong>フリーレント</strong>を交渉できれば、この期間の新オフィス賃料を免除してもらえます。1〜3か月のフリーレントは珍しくありません。

社内で何を決めておくべきですか?

面積・エリア・予算・入居時期の4つです。特に<strong>誰が最終決定するか</strong>を最初に決めてください。物件は動きが速く、社内の合意に時間がかかると候補が押さえられません。

まとめ

  • 準備は12か月前から。まず現契約の解約条項を確認する。
  • 解約予告は新物件の契約締結後。順番を間違えると行き先を失う。
  • 二重家賃は3〜4か月分。フリーレントで吸収する。
  • 決裁者を最初に決める。良い物件は数日で埋まる。

費用は オフィス移転の費用、 物件探しは 事業用不動産の仲介会社、 契約は 事業用賃貸借契約の注意点 を参照してください。

この記事の金額について

掲載している金額は、一般的な発注で見かける水準をもとにした目安です。 実際の費用は要件・地域・体制によって変わります。必ず複数社から見積もりを取り、 「何が含まれていて、何が含まれていないか」を比べたうえでご判断ください。

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