費用・相場　／　更新：2026年8月13日

賃貸オフィスの費用相場｜坪単価と初期費用の内訳

賃料だけでは足りません。初期費用は月額賃料の6〜12か月分かかります。

賃貸オフィスの費用は、月額賃料だけでは見積もれません。 初期費用が月額賃料の6〜12か月分かかり、さらに内装工事と原状回復が別に発生します。総額で見ないと、資金計画が狂います。

賃料の相場（坪単価・月額）

エリア	坪単価	20坪の月額	50坪の月額
東京都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）	2万〜4万円	40万〜80万円	100万〜200万円
東京23区（都心5区以外）	1.2万〜2.5万円	24万〜50万円	60万〜125万円
横浜・さいたま・千葉	1万〜2万円	20万〜40万円	50万〜100万円
大阪・名古屋	1万〜2万円	20万〜40万円	50万〜100万円
福岡・札幌・仙台・広島	8千〜1.5万円	16万〜30万円	40万〜75万円
その他の地方都市	6千〜1.2万円	12万〜24万円	30万〜60万円

※ 共益費（坪 2千〜5千円）は別。築年数・階数・設備で上下します。

20坪のオフィスを借りる場合（東京・坪2.5万円）

月額賃料 50万円＋共益費 6万円 = 月56万円
・保証金 10か月 = 500万円
・前家賃 = 56万円
・仲介手数料 = 55万円（税込）
・火災保険 = 3万円
入居前に 614万円。
さらに内装工事（坪10万〜30万円 = 200万〜600万円）と什器が加わります。

賃料を下げるより、フリーレントを取る

貸主にとって賃料の減額は物件の資産価値を下げるため、応じにくい交渉です。一方、フリーレントは一時的な措置なので通りやすくなります。
月56万円の物件で3か月のフリーレントが取れれば 168万円。賃料を5%下げるより効果が大きいことがあります。

※ 会議室・応接・休憩スペースを含んだ数値です。

東京都心5区で坪 2万〜4万円（月額）が目安です。大阪・名古屋は 1万〜2万円、地方都市は 6千〜1.5万円。これに共益費が坪 2千〜5千円ほど加わります。同じエリアでも、築年数・階数・グレードで倍近く差が出ます。

月額賃料の6〜12か月分が目安です。内訳は保証金（6〜12か月）、前家賃（1か月）、仲介手数料（1か月）、火災保険料など。20坪・坪2.5万円（月額50万円）なら、保証金だけで 300万〜600万円になります。

1人あたり2〜4坪が目安です。固定席で書類が多い職場は3〜4坪、フリーアドレスやリモート併用なら2坪前後。会議室や休憩スペースを広く取るなら、これに加算します。

できます。ただし賃料そのものより、フリーレント（賃料の免除期間）のほうが応じてもらいやすい傾向があります。1〜6か月ぶんの免除は珍しくありません。空室期間が長い物件ほど交渉の余地があります。

仲介会社の選び方は事業用不動産の仲介会社、移転全体の費用はオフィス移転の費用を参照してください。

この記事の金額について

掲載している金額は、一般的な発注で見かける水準をもとにした目安です。実際の費用は要件・地域・体制によって変わります。必ず複数社から見積もりを取り、「何が含まれていて、何が含まれていないか」を比べたうえでご判断ください。