発注の進め方　／　更新：2026年8月13日

事業用賃貸借契約の注意点｜普通借家と定期借家

定期借家は更新がありません。契約の種類を最初に確認してください。

事業用の賃貸借契約は、住居用より借主の保護が弱く、 契約書に書かれたことがそのまま適用されます。 署名する前に確認すべき点を整理します。

契約の種類

確認すべき条項

中途解約ができない場合のリスク

中途解約の条項がない5年契約で、2年で撤退することになった場合、 残り3年分の賃料を請求される可能性があります。 月50万円なら1,800万円です。

• 中途解約の条項を入れてもらう：6か月前予告など
• 違約金の上限を決めておく：残賃料の全額ではなく、3〜6か月分にする
• 契約期間を短くする：5年を3年にする
• 転貸を可能にしておく：撤退時に第三者へ引き継げる

署名前にすること

1. 重要事項説明を受ける：宅地建物取引士が書面（電子可）で説明する義務がある
2. 契約書を持ち帰る：その場で署名せず、社内で確認する時間を取る
3. 原状回復の範囲を写真で確認する：入居時の状態を記録し、貸主と共有する
4. 設備の状態を確認する：空調・給排水の故障時に誰が負担するか
5. 不明点を書面で質問する：口頭の回答は残らない

よくある質問

普通借家と定期借家の違いは何ですか？

<strong>普通借家</strong>は期間が来ても原則として更新され、貸主から断るには正当事由が必要です。<strong>定期借家</strong>は期間の満了で契約が終了し、更新はありません。再契約できるかは貸主次第なので、長く使う前提なら普通借家のほうが安全です。

途中で解約できますか？

契約によります。<strong>中途解約の条項がなければ、原則として解約できません</strong>。期間内の賃料を全額支払う義務が残ることもあります。「6か月前の予告で解約できる」といった条項が入っているかを必ず確認してください。

賃料を下げてもらえますか？

契約中の減額請求は、借地借家法にもとづき「経済事情の変動」などを理由に可能とされています。ただし<strong>定期借家で「賃料改定をしない」特約</strong>がある場合は、その特約が優先されることがあります。

個人保証を求められました。

事業用では代表者の連帯保証を求められることが一般的です。2020年の民法改正により、<strong>個人が保証人になる場合は極度額（上限）の明示が必要</strong>になりました。極度額の記載がない個人保証は無効です。

まとめ

• まず普通借家か定期借家かを確認する。定期借家は更新がない。
• 中途解約の条項がなければ、残期間の賃料を負う可能性がある。
• 保証金の償却と原状回復の範囲は、契約前にしか交渉できない。
• 個人保証は極度額の記載がなければ無効（2020年民法改正）。

※ 契約の判断は個別の事情によります。重要な契約では弁護士にご確認ください。

原状回復の費用は 原状回復の費用相場 にまとめています。