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不動産会社DBコラム / 不動産会社の選び方|免許番号と得意分野を見る

発注の進め方 / 更新:2026年8月13日

不動産会社の選び方|免許番号と得意分野を見る

免許番号の括弧内の数字で、営業年数の目安が分かります。

不動産会社の選び方|免許番号と得意分野を見る

不動産会社は数が多く、看板だけでは違いが分かりません。 ただし免許番号得意分野を見れば、 ある程度の判断ができます。

免許番号の読み方

すべての不動産会社は、宅地建物取引業の免許番号を掲示する義務があります。

「東京都知事(3)第○○○○○号」の意味

東京都知事:事務所が東京都内にのみある(複数県なら国土交通大臣)
(3):免許の更新回数。5年ごとの更新なので10〜15年の営業歴
第○○○○○号:個別の番号

括弧内が (1) なら開業から5年未満です。 新しいから悪いわけではありませんが、 取引実績を別途確認する材料になります。

得意分野を見分ける

分野扱うもの該当する会社
売買・賃貸仲介住居用・事業用の売買と賃貸一覧を見る(4,135社)
不動産管理(PM)オーナーに代わって物件を管理一覧を見る(2,767社)
開発・デベロッパー土地の仕入れから企画・分譲まで一覧を見る(880社)
ハウスメーカー・住宅戸建ての設計・施工・販売一覧を見る(932社)
不動産金融ファンドの組成・運用一覧を見る(418社)
ファシリティマネジメント企業の施設運営を最適化一覧を見る(52社)

目的別の選び方

やりたいこと選ぶ相手見るポイント
オフィス・倉庫を借りる事業用に強い仲介会社非公開物件の量、条件交渉の経験
自宅を買う・借りるそのエリアの仲介会社地域の物件情報、学区や生活環境の知識
所有物件を貸す・売る仲介+管理ができる会社レインズへの登録、募集力、入居率の実績
物件の管理を任せる管理会社(PM)管理戸数、クレーム対応の体制、工事の手数料
投資物件を探す投資に強い仲介・アセットマネジメント利回りの根拠、レントロールの精度
確認しておくこと

免許番号を掲示しているか(事務所内と広告に義務がある)
宅地建物取引士が説明するか(重要事項説明は資格者でなければできない)
レインズへの登録(売却・貸出しを依頼する場合、登録証明書をもらう)
媒介契約の種類(一般・専任・専属専任のどれか。制約が違う)
手数料の説明(法定上限の範囲か。別名目の請求がないか)

媒介契約の3種類

一般媒介専任媒介専属専任媒介
複数社への依頼できるできないできない
自分で見つけた相手との取引できるできるできない
レインズ登録の義務なし7日以内5日以内
報告義務なし2週間に1回以上1週間に1回以上
向いている場面人気物件。広く探したい1社に任せて動いてもらいたい早く決めたい

事業用の物件探し(借りる側)は、複数社に依頼する一般媒介が普通です。 逆に売却や貸出しは、専任にしたほうが会社が本腰を入れることがあります。

よくある質問

免許番号から何が分かりますか?

括弧内の数字が<strong>免許の更新回数</strong>を示します。免許は5年ごとの更新なので、「(3)」なら10〜15年、「(5)」なら20〜25年の営業歴です。長ければよいわけではありませんが、実績の目安にはなります。

「知事免許」と「大臣免許」の違いは?

事務所が1つの都道府県内にあれば<strong>知事免許</strong>、2つ以上の都道府県にまたがると<strong>国土交通大臣免許</strong>です。規模の大小ではなく、事務所の所在地の話です。知事免許でも大手はありますし、大臣免許でも小規模な会社はあります。

レインズとは何ですか?

不動産流通機構が運営する<strong>物件情報のネットワーク</strong>です。専任媒介・専属専任媒介で依頼を受けた会社は、一定期間内に登録する義務があります。登録されていれば他社にも情報が回るため、売却・貸出しの場合は登録証明書を確認してください。

大手と地域密着型、どちらがよいですか?

<strong>物件の種類とエリア</strong>で選び分けます。大規模なオフィスや投資物件は情報量のある大手、エリアを絞った探し方なら地域密着型が有利です。地元のオーナーと直接つながっていることがあります。

まとめ

  • 免許番号の括弧内の数字で営業年数の目安が分かる(5年ごとに1つ増える)。
  • 知事免許・大臣免許は事務所の所在地の違いで、規模とは関係ない。
  • 売却・貸出しを頼むならレインズの登録証明書を受け取る。
  • エリアを絞っているなら、地域密着型のほうが情報が早いことがある。
この記事の金額について

掲載している金額は、一般的な発注で見かける水準をもとにした目安です。 実際の費用は要件・地域・体制によって変わります。必ず複数社から見積もりを取り、 「何が含まれていて、何が含まれていないか」を比べたうえでご判断ください。

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