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不動産会社DBコラム / 原状回復の費用相場|坪単価とスケルトン返しの負担

費用・相場 / 更新:2026年8月13日

原状回復の費用相場|坪単価とスケルトン返しの負担

オフィスで坪3万〜10万円。スケルトン返しなら倍近くかかります。

原状回復の費用相場|坪単価とスケルトン返しの負担

事業用物件の原状回復は、住居用とは負担の範囲が違います。 経年劣化まで借主が負担する契約が一般的で、 退去時に数百万円を請求されることがあります。 入居前の確認が、唯一の対策です。

用途別の費用相場(坪単価)

用途・条件坪単価50坪の場合
小規模オフィス(〜50坪)3万〜5万円150万〜250万円
中〜大規模オフィス(100坪〜)5万〜10万円250万〜500万円
スケルトン返し10万〜20万円500万〜1,000万円
飲食店(厨房設備あり)10万〜30万円500万〜1,500万円
物販店舗5万〜15万円250万〜750万円
倉庫1万〜3万円50万〜150万円

※ ビルのグレード、指定業者の有無、工事の時間帯(夜間・休日)で上下します。

作業の内容

工事内容
間仕切りの撤去会議室やパーテーションを取り払う
床の張替えタイルカーペット、OAフロアの撤去
壁・天井のクロス張替えヤニ・汚れ・ビス穴の補修
照明・空調の復旧増設した設備の撤去、原位置への戻し
電気・LAN配線の撤去増設した配線と分電盤の復旧
什器・廃棄物の処分産業廃棄物としての処理費用
看板・サインの撤去外部・共用部に設置したもの
「スケルトン返し」の意味を確認する

契約書に「スケルトン渡し・スケルトン返し」とあれば、 コンクリートの躯体だけの状態に戻す義務です。 床も天井も壁も、電気配線も空調も撤去します。
入居時に既に内装があった(居抜きで入った)場合でも、 契約上スケルトン返しなら、 自分が作っていない内装まで撤去することになります。 入居前に、どの状態で借りたかを写真と書面で残してください。

契約時に確認すること

  • 原状回復の範囲:どの状態に戻すのか。スケルトンか、入居時の状態か
  • 入居時の状態の記録:写真と図面を残し、貸主と共有しておく
  • 工事業者の指定:貸主指定か、借主が選べるか
  • 工事の時間帯:夜間・休日しか工事できないビルは費用が2〜3割上がる
  • 設備の扱い:残置してよいもの(貸主が引き取るもの)があるか
  • 保証金との相殺:精算の時期と方法
交渉できる余地

入居前なら、原状回復の範囲を交渉できます。 「スケルトン返し」を「入居時の状態に戻す」に変えられれば、 費用が半分以下になることもあります。
退去が決まってからでは、契約書の条項がそのまま適用されます。 物件を決める前が、唯一の交渉のタイミングです。

費用を抑える方法

  • 入居時の状態を記録しておく:写真・図面・立会い記録。経年劣化の主張の根拠になる
  • 内訳を求める:「一式」は認めず、㎡単価と数量を出してもらう
  • 相見積もりを取る:業者指定がない場合。2〜3割の差が出ることがある
  • 次の借主に引き継ぐ:居抜きで入る借主が見つかれば、原状回復が不要になることがある
  • 残置の交渉:空調や照明を残してよいか確認する。撤去費が浮く

よくある質問

原状回復はいくらかかりますか?

オフィスで<strong>坪3万〜10万円</strong>、スケルトン返しなら坪10万〜20万円が目安です。50坪なら 150万〜1,000万円。飲食店など設備の多い店舗は、さらに高くなります。

なぜ住居用より高いのですか?

住居用は「通常の使用による損耗は貸主負担」が原則ですが、<strong>事業用は特約で借主負担にできる</strong>とされているためです。契約書に「借主の負担で原状に復する」と書かれていれば、経年劣化を含めて負担することになります。

工事業者を自分で選べますか?

多くの契約で<strong>貸主指定の業者</strong>と定められています。相見積もりが取れないため、金額が高止まりしやすい構造です。契約時に「借主が業者を選定できる」と交渉できれば、費用を抑えられることがあります。

見積もりが高すぎる気がします。

内訳を求めてください。「一式」でしか出てこない場合は、<strong>㎡単価と数量</strong>を示すよう依頼します。入居時の状態を写真で残していれば、経年劣化の範囲を主張する材料になります。

まとめ

  • オフィスで坪3万〜10万円。スケルトン返しなら坪10万〜20万円
  • 事業用は特約で経年劣化まで借主負担にできる。
  • 交渉できるのは入居前だけ。契約書の条項を必ず確認する。
  • 入居時の状態を写真で残しておくと、退去時の交渉材料になる。

移転全体の費用は オフィス移転の費用、 契約の注意点は 事業用賃貸借契約の注意点 を参照してください。

この記事の金額について

掲載している金額は、一般的な発注で見かける水準をもとにした目安です。 実際の費用は要件・地域・体制によって変わります。必ず複数社から見積もりを取り、 「何が含まれていて、何が含まれていないか」を比べたうえでご判断ください。

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