原状回復の費用相場|坪単価とスケルトン返しの負担
オフィスで坪3万〜10万円。スケルトン返しなら倍近くかかります。
事業用物件の原状回復は、住居用とは負担の範囲が違います。 経年劣化まで借主が負担する契約が一般的で、 退去時に数百万円を請求されることがあります。 入居前の確認が、唯一の対策です。
用途別の費用相場(坪単価)
| 用途・条件 | 坪単価 | 50坪の場合 |
|---|---|---|
| 小規模オフィス(〜50坪) | 3万〜5万円 | 150万〜250万円 |
| 中〜大規模オフィス(100坪〜) | 5万〜10万円 | 250万〜500万円 |
| スケルトン返し | 10万〜20万円 | 500万〜1,000万円 |
| 飲食店(厨房設備あり) | 10万〜30万円 | 500万〜1,500万円 |
| 物販店舗 | 5万〜15万円 | 250万〜750万円 |
| 倉庫 | 1万〜3万円 | 50万〜150万円 |
※ ビルのグレード、指定業者の有無、工事の時間帯(夜間・休日)で上下します。
作業の内容
| 工事 | 内容 |
|---|---|
| 間仕切りの撤去 | 会議室やパーテーションを取り払う |
| 床の張替え | タイルカーペット、OAフロアの撤去 |
| 壁・天井のクロス張替え | ヤニ・汚れ・ビス穴の補修 |
| 照明・空調の復旧 | 増設した設備の撤去、原位置への戻し |
| 電気・LAN配線の撤去 | 増設した配線と分電盤の復旧 |
| 什器・廃棄物の処分 | 産業廃棄物としての処理費用 |
| 看板・サインの撤去 | 外部・共用部に設置したもの |
契約書に「スケルトン渡し・スケルトン返し」とあれば、
コンクリートの躯体だけの状態に戻す義務です。
床も天井も壁も、電気配線も空調も撤去します。
入居時に既に内装があった(居抜きで入った)場合でも、
契約上スケルトン返しなら、
自分が作っていない内装まで撤去することになります。
入居前に、どの状態で借りたかを写真と書面で残してください。
契約時に確認すること
- 原状回復の範囲:どの状態に戻すのか。スケルトンか、入居時の状態か
- 入居時の状態の記録:写真と図面を残し、貸主と共有しておく
- 工事業者の指定:貸主指定か、借主が選べるか
- 工事の時間帯:夜間・休日しか工事できないビルは費用が2〜3割上がる
- 設備の扱い:残置してよいもの(貸主が引き取るもの)があるか
- 保証金との相殺:精算の時期と方法
入居前なら、原状回復の範囲を交渉できます。
「スケルトン返し」を「入居時の状態に戻す」に変えられれば、
費用が半分以下になることもあります。
退去が決まってからでは、契約書の条項がそのまま適用されます。
物件を決める前が、唯一の交渉のタイミングです。
費用を抑える方法
- 入居時の状態を記録しておく:写真・図面・立会い記録。経年劣化の主張の根拠になる
- 内訳を求める:「一式」は認めず、㎡単価と数量を出してもらう
- 相見積もりを取る:業者指定がない場合。2〜3割の差が出ることがある
- 次の借主に引き継ぐ:居抜きで入る借主が見つかれば、原状回復が不要になることがある
- 残置の交渉:空調や照明を残してよいか確認する。撤去費が浮く
よくある質問
原状回復はいくらかかりますか?
オフィスで<strong>坪3万〜10万円</strong>、スケルトン返しなら坪10万〜20万円が目安です。50坪なら 150万〜1,000万円。飲食店など設備の多い店舗は、さらに高くなります。
なぜ住居用より高いのですか?
住居用は「通常の使用による損耗は貸主負担」が原則ですが、<strong>事業用は特約で借主負担にできる</strong>とされているためです。契約書に「借主の負担で原状に復する」と書かれていれば、経年劣化を含めて負担することになります。
工事業者を自分で選べますか?
多くの契約で<strong>貸主指定の業者</strong>と定められています。相見積もりが取れないため、金額が高止まりしやすい構造です。契約時に「借主が業者を選定できる」と交渉できれば、費用を抑えられることがあります。
見積もりが高すぎる気がします。
内訳を求めてください。「一式」でしか出てこない場合は、<strong>㎡単価と数量</strong>を示すよう依頼します。入居時の状態を写真で残していれば、経年劣化の範囲を主張する材料になります。
まとめ
- オフィスで坪3万〜10万円。スケルトン返しなら坪10万〜20万円。
- 事業用は特約で経年劣化まで借主負担にできる。
- 交渉できるのは入居前だけ。契約書の条項を必ず確認する。
- 入居時の状態を写真で残しておくと、退去時の交渉材料になる。
移転全体の費用は オフィス移転の費用、 契約の注意点は 事業用賃貸借契約の注意点 を参照してください。
掲載している金額は、一般的な発注で見かける水準をもとにした目安です。 実際の費用は要件・地域・体制によって変わります。必ず複数社から見積もりを取り、 「何が含まれていて、何が含まれていないか」を比べたうえでご判断ください。