運用・保守　／　更新：2026年8月19日

ホームページに法令上必要になるページ

特商法の表記が要るのは販売する場合。コーポレートサイトには不要です。

ホームページには、事業内容によって掲載が義務づけられる情報があります。

デザインや集客の話に比べて後回しにされがちですが、 指摘を受けたときに「知らなかった」では済まない領域です。 自社にどれが該当するかを、公開前に確認してください。

該当するかどうかの判断

許可番号や登録番号の表示は、業種ごとの業法で定められています。 自社が許可・登録を受けて営んでいる事業がある場合は、 所管する官庁のガイドラインを確認してください。 制作会社が業種に詳しくない場合、この確認が抜けることがあります。

プライバシーポリシーに書くこと

ほぼすべての企業サイトに必要になるページです。 形式は自由ですが、実際の取り扱いと一致していることが重要です。

1. 事業者の名称・住所・代表者名
2. 取得する個人情報の項目（氏名・会社名・メールアドレス等）
3. 利用目的（具体的に。「事業活動のため」では不十分）
4. 第三者提供の有無と条件
5. 委託の有無（メール配信やクラウドサービスの利用も委託にあたることがある）
6. 安全管理措置
7. 開示・訂正・削除の請求方法と窓口
8. アクセス解析ツールの利用について

8つめは見落とされがちです。 アクセス解析や広告のツールを入れている場合、 何を取得しているか、無効にする方法があるかを記載するのが一般的です。

3つめの「利用目的」は具体的に書いてください。 ここに書いていない目的で個人情報を使うことはできません。 問い合わせ対応だけでなく、 メールマガジンの配信や営業活動に使うつもりがあるなら、 その旨を最初から記載しておく必要があります。

他社からのコピーが危険な理由

「他社名が残っている」は実際に見かけます。 コピーした痕跡が残っていると、 他の記載も実態に基づいていないと受け取られます。

自社で作るのが難しい場合は、 個人情報保護委員会が公開している資料や、業界団体の雛形を 出発点にしてください。 そのうえで、自社が実際に何をしているかに合わせて書き換えます。

フォーム側でやること

ポリシーを掲載するだけでなく、 情報を取得する場所でも示す必要があります。

• フォームの送信ボタン付近にプライバシーポリシーへのリンクを置く
• 同意のチェックボックスを設ける（義務ではないが、同意の記録として有効）
• 取得した情報の用途を一言添える（「お問い合わせへの回答以外には使用しません」）
• 暗号化された通信で送信する（httpsにする）

3つめは離脱率にも効きます。 営業電話を警戒してフォームを閉じる人は多く、 用途が限定されていると明記されているだけで送信率が変わります。

そのほかに載せておくべきもの

会社概要は法的義務ではありませんが、実務上は必須です。 登記上の正式名称、所在地、代表者名、設立年、資本金、事業内容は 取引先が与信の判断に使います。 BtoBサイトでは、問い合わせ前に必ず見られるページの一つです。

公開前のチェック

1. 自社の事業に必要な表示を洗い出す（許認可がある事業は特に）
2. プライバシーポリシーの記載が実態と合っているか確認する
3. フォームからポリシーへのリンクがあるか
4. 会社概要の登記情報が最新か（移転・増資・役員変更の反映）
5. 数年に一度は内容を見直す

※ 本記事は一般的な整理です。 自社に必要な表示や記載内容の適否については、 所管官庁の資料または専門家にご確認ください。

よくある質問

コーポレートサイトにも特定商取引法の表記は必要ですか？

不要です。特定商取引法に基づく表記が必要なのは、サイト上で商品やサービスを販売する場合（通信販売）です。会社案内と問い合わせフォームだけのサイトには義務がありません。ただしオンラインで申し込みと決済を受ける場合は必要になります。

プライバシーポリシーは必ず必要ですか？

問い合わせフォームで氏名や連絡先を受け取る時点で個人情報を取り扱うことになるため、利用目的の公表が必要になります。実務上はプライバシーポリシーとして掲載するのが一般的で、事実上ほぼすべての企業サイトに必要と考えてください。

他社のプライバシーポリシーをコピーしてもいいですか？

避けてください。文章の著作権の問題に加えて、<strong>自社が実際に行っている取り扱いと食い違う</strong>ことが問題です。書いていない目的で使えば違反になり、実施していない措置を書けば虚偽になります。

古い表記のまま放置しているとどうなりますか？

法改正に対応していない表記は、指摘を受けたときに不利になります。特に個人情報の第三者提供やアクセス解析ツールの利用については扱いが変わってきているため、数年に一度は内容を見直してください。