Webアクセシビリティ｜「2024年に義務化」は誤りです
「義務化されたので改修が必要」という営業には、まず前提の確認を。
ウェブアクセシビリティは、 障害のある人や高齢者を含む誰もが情報にたどり着けるようにする取り組みです。
ただしこの分野は誤解された情報が広まりやすい領域でもあります。 まず何が義務で、何が義務でないかを正確に押さえてください。
よくある誤解を先に整理する
| よく言われること | 実際 |
|---|---|
| 2024年4月からウェブアクセシビリティ対応が義務化された | 義務化されたのは「合理的配慮の提供」。サイトを特定基準に適合させる義務ではない |
| 対応しないと罰則がある | 民間事業者のサイトについて、基準不適合を理由とする罰則はない |
| JIS規格への準拠が必須 | 公的機関には求められる。民間は努力義務の位置づけ |
| 対応には必ず高額な費用がかかる | 新規制作時に配慮するだけなら追加費用はほぼ不要 |
「義務化された」という表現で改修を勧める営業には注意してください。 2024年4月の改正で民間事業者に義務づけられたのは、 障害のある人から申し出があったときに、 過重な負担にならない範囲で対応する「合理的配慮の提供」です。
一方で、ウェブサイトを含む「環境の整備」は 引き続き努力義務の位置づけです。 ただし合理的配慮を求められる場面を減らすためにも、 環境の整備を進めることが望ましいとされています。
それでも対応する意味
義務でないとしても、対応する実務上の理由があります。
- 公的機関との取引で条件になることがある（入札要件に含まれる例が増えている）
- 高齢者にとって読みやすくなる（顧客層によっては直接効く）
- 一般の利用者にも効果がある（明るい屋外での視認性、音の出せない環境での動画）
- 検索エンジンの理解が進む（見出し構造や代替テキストは共通の土台）
- 後から直すほうが高くつく（設計段階なら追加費用がほぼ不要）
3つめは軽視されがちですが、影響が大きい部分です。 文字と背景のコントラストが不足したデザインは、 屋外でスマートフォンを見ている人にはそもそも読めません。 アクセシビリティの配慮は、結果として全員にとっての読みやすさになります。
費用ゼロで始められる3つ
| 項目 | やること | 確認方法 |
|---|---|---|
| 色のコントラスト | 文字と背景の明度差を確保する | コントラスト比を測るツールで確認 |
| 画像の代替テキスト | 画像の内容をテキストで説明する | 画像を非表示にして意味が通るか |
| キーボード操作 | マウスなしで全機能を使えるようにする | Tabキーだけで操作してみる |
キーボード操作の確認は、その場ですぐできます。 マウスを使わずTabキーだけでページを辿り、 問い合わせフォームの送信まで到達できるか試してください。 今どこにいるか分からなくなる場合は、 フォーカスの表示が消されている可能性があります。
デザイン上の理由でフォーカスの枠線を消しているサイトは多くありますが、 これはキーボードで操作する人にとって致命的です。 消すのではなく、デザインに合った見え方に置き換えてください。
制作時に決めておくこと
- 本文の文字サイズ（16px前後を基準に。小さすぎる指定を避ける）
- コントラスト比（本文で4.5:1以上が一つの目安）
- 色だけで情報を伝えない（「赤字が必須項目」だけでは伝わらない）
- 見出しを構造として使う（見た目の大小で選ばない）
- リンクのテキストを具体的にする（「こちら」だけでは何のリンクか分からない）
- 動画に字幕を付けるか決める
- 文字を画像にしない
3つめの「色だけで伝えない」は、フォームでよく問題になります。 必須項目を赤い文字だけで示している場合、 色の識別が難しい人には分かりません。 「必須」という文字を添えるだけで解決します。
5つめも簡単に直せます。 「詳しくはこちら」ではなく「料金プランの詳細を見る」と書けば、 リンクだけを拾い読みする人にも伝わります。 これは検索エンジンにとっても分かりやすい形です。
どこまでやるかの判断
| 状況 | 推奨する水準 |
|---|---|
| 一般的な企業サイト | 上の「費用ゼロで始められる3つ」＋制作時の7項目 |
| 高齢者が主な顧客 | 上記＋文字サイズ変更機能、余白を広く取る |
| 公的機関との取引がある | JIS規格への準拠を検討。試験と方針の公開も |
| 公的機関そのもの | JIS規格への準拠が求められる |
民間の一般的な企業サイトで、規格への完全準拠を目指す必要は通常ありません。 費用対効果が見合わないためです。 ただし基本的な項目は、対応してもコストがほぼかからず、 一般の利用者にも利益があります。
発注時に伝えること
- どの水準を目指すか（基本的な配慮まで／規格への準拠まで）
- 公的機関との取引予定があるか（あれば要件が変わる）
- 主な利用者の年齢層
- 公開後にコンテンツを追加する人がいるか（更新時にも配慮が必要）
4つめが実は重要です。 制作時にきちんと対応しても、 公開後に社内で追加したページで代替テキストが空だったり、 文字が画像になっていたりすると、そこだけ配慮が抜けます。 更新担当者向けの簡単な注意書きを、操作マニュアルに含めてもらってください。
※ 本記事は制度の概要をまとめたものです。 自社に求められる対応の範囲については、 所管の資料または専門家にご確認ください。
よくある質問
2024年4月からウェブアクセシビリティ対応が義務化されたのですか？
<strong>誤りです。</strong>2024年4月に義務化されたのは、障害者差別解消法における<strong>事業者の「合理的配慮の提供」</strong>で、ウェブサイトを特定の基準に適合させることが義務づけられたわけではありません。ただし環境の整備として、対応が求められる方向にあることは確かです。
対応しないと罰則がありますか？
民間事業者のウェブサイトについて、特定の基準に適合しないことを理由とする罰則はありません。ただし公的機関や、公的機関と取引する場合はJIS規格への準拠を求められることがあります。入札条件に含まれる例も増えています。
対応にどれくらい費用がかかりますか？
新規制作時に配慮しておく場合、追加費用はほとんどかかりません。設計時点で意識するだけで済む項目が多いためです。公開後に既存サイトを改修する場合は、規模にもよりますが数十万円から数百万円かかります。
まず何から始めればいいですか？
色のコントラスト、画像の代替テキスト、キーボードだけで操作できるか、の3つです。この3つは費用がかからず、対応することで一般の利用者にとっても読みやすくなります。
掲載している金額は、一般的な発注で見かける水準をもとにした目安です。 実際の費用は要件・地域・体制によって変わります。必ず複数社から見積もりを取り、 「何が含まれていて、何が含まれていないか」を比べたうえでご判断ください。