ホームページ制作に使える補助金・助成金
制作費の一部が戻る制度があります。ただし「作ってから申請」は通りません。順番に注意が必要です。
ホームページ制作の費用は、補助金で一部を戻せることがあります。 ただし使える制度と使えない制度があり、申請の順番を間違えると1円も出ません。
ここでは代表的な制度と、対象になる費用・ならない費用、実務上の注意点を整理します。
主な制度
| 制度 | 上限 | 補助率 | ホームページの扱い |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 50万円〜 | 2/3 | 販路開拓の一環として対象になりやすい |
| IT導入補助金 | 5万〜450万円 | 1/2〜3/4 | 登録ITツールのみ。単純な制作は対象外 |
| 自治体の助成金 | 10万〜50万円 | 1/2程度 | 制作費そのものを対象にする制度が多い |
| ものづくり補助金 | 750万円〜 | 1/2〜2/3 | 単独では不可。設備投資に伴う場合のみ |
ホームページ制作だけを目的にするなら、狙い目は自治体の制度です。 金額は小さいものの、要件が明確で競争率も比較的低く、申請の手間も軽く済みます。 市区町村名と「ホームページ 補助金」で検索すると見つかります。
対象になる費用・ならない費用
| 費用 | 備考 | |
|---|---|---|
| 対象になりやすい | 制作費・デザイン費・撮影費・原稿作成費 | 制作会社への支払いが中心 |
| 対象になることがある | 初年度のサーバー・ドメイン代 | 制度により異なる |
| 対象外が多い | 2年目以降の保守費・月額利用料 | 継続費用は原則対象外 |
| 対象外 | パソコン・スマホ等の汎用機器 | 汎用性のあるものは除外される |
継続的にかかる費用は基本的に対象外です。 月額制のホームページサービスは、補助金と相性が良くありません。 買い切りで作り、保守は別契約にするほうが申請しやすくなります。
申請の流れと、いちばん多い失敗
| 順番 | やること | 注意 |
|---|---|---|
| 1 | 制作会社から見積もりを取る | 申請書に添付するため、内訳が細かいものを |
| 2 | 申請書を作成・提出 | 事業計画との結びつきを書く |
| 3 | 交付決定を待つ | ここまで発注してはいけない |
| 4 | 発注・制作・支払い | いったん全額を自社で支払う |
| 5 | 実績報告 | 請求書・振込控え・公開したサイトを提出 |
| 6 | 入金 | 申請から半年以上かかることもある |
最も多い失敗は、3 を待たずに発注してしまうことです。 交付決定前の契約・支払いは対象外になり、その時点で申請が無駄になります。 制作会社に「補助金の交付決定後に着手したい」と最初に伝えておいてください。
使うときの前提
- 資金は補助金なしで用意する：後払いのため、一時的に全額が必要です
- スケジュールに2〜3か月の余裕を持つ：交付決定を待つ期間があります
- 採択されない前提でも進められる計画にする：不採択でも困らない範囲で組みます
- 実績報告の手間を見込む：書類作成に数日かかります
補助金は「あれば助かる」程度に考えておくのが安全です。 補助金ありきで予算を組むと、不採択や入金遅れで計画が崩れます。
よくある質問
ホームページ制作だけで補助金は使えますか？
制度によります。小規模事業者持続化補助金は販路開拓の一環として制作費を対象にできます。一方 IT導入補助金は「登録されたITツールの導入」が対象で、単なるホームページ制作は対象外です。予約システムやECなど機能を伴う場合に使えます。
作ってから申請できますか？
できません。ほとんどの制度で、交付決定より前に発注・契約・支払いをした費用は対象外です。「先に作って後から申請」は最も多い失敗です。申請 → 交付決定 → 発注、の順番を守ってください。
いくらもらえますか？
小規模事業者持続化補助金で上限50万円（補助率2/3）、IT導入補助金で 5万〜450万円（枠により補助率1/2〜3/4）が目安です。自治体の制度は上限10万〜50万円が多くなっています。
お金はいつ入りますか？
後払いです。いったん全額を自社で支払い、実績報告を提出して確認された後に振り込まれます。申請から入金まで半年以上かかることもあるため、資金繰りは補助金なしで組んでください。
掲載している金額は、一般的な発注で見かける水準をもとにした目安です。 実際の費用は要件・地域・体制によって変わります。必ず複数社から見積もりを取り、 「何が含まれていて、何が含まれていないか」を比べたうえでご判断ください。