費用・相場　／　更新：2026年8月19日

不動産会社サイトの費用相場と、広告表示のルール

費用を左右するのは、物件情報を手入力するか連携するかです。

不動産会社のホームページは、 物件情報の扱いと、広告表示の規制という 他業種にはない要素が加わります。

この2つを理解していない制作会社に頼むと、 運用が回らないサイトになるか、 表示規制に触れる状態になります。

費用の目安

費用を最も左右するのは、物件情報をどう管理するかです。 手入力なら安く作れますが、 物件数が増えると更新が追いつかず、 古い情報が残り続ける状態になります。 これは信用の問題であると同時に、規制上の問題にもなります。

物件情報の管理方式

判断の基準は「月に何件、情報が変わるか」です。 物件の追加・成約・価格改定が月に数十件発生するなら、 手入力では必ず追いつかなくなります。 連携の初期費用は、担当者1人の作業時間と比べて判断してください。

広告表示の規制

不動産の広告には、 宅地建物取引業法と、不動産の表示に関する公正競争規約による 表示のルールがあります。ウェブサイトも対象です。

おとり広告は最も指摘を受けやすい項目です。 意図的でなくても、 成約済みの物件を消し忘れて掲載し続けている状態は 問題になり得ます。

これは制作の問題ではなく運用の問題です。 サイトを作る段階で、 「誰が、どのタイミングで掲載を取り下げるか」を決めておいてください。 基幹システムと連携していれば自動で反映されますが、 手入力の場合は運用ルールが必要です。

検索機能の設計

物件を探す人は、条件で絞り込むことを前提にサイトを見ます。 検索の使い勝手が、そのまま問い合わせ数に影響します。

• エリア・価格・間取りは最低限（この3つで絞れないと使われない）
• スマートフォンで操作しやすいか（選択肢が多いと押しづらい）
• 結果が0件のときに次の案内を出す（条件を緩める提案をする）
• 検索結果のURLが共有できるか（家族に送る動きがある）
• お気に入り機能（複数物件を比較する動きに対応する）

「0件のときの案内」は見落とされがちです。 条件に合う物件が無いときに白い画面が出るだけだと、そこで離脱します。 「条件を1つ緩めると◯件あります」と示すだけで、回遊が続きます。

物件以外に必要なページ

スタッフ紹介は、不動産では特に効果があります。 高額かつ長期の取引になるため、 「誰が担当するか」が判断材料になります。 顔写真と経歴、得意なエリアが分かるだけで、問い合わせのしやすさが変わります。

制作会社を選ぶときの確認

1. 不動産会社のサイト制作実績があるか
2. 物件データの連携経験があるか（使っている基幹システムに対応できるか）
3. 表示規制を理解しているか（免許番号・取引態様の表示、徒歩分数の計算）
4. 成約物件の取り下げ運用をどう設計するか
5. 物件数が増えたときの表示速度

2つめは具体的なシステム名で確認してください。 「連携できます」という回答でも、 実際に使っているシステムとの接続実績が無ければ、 調査と開発に想定外の費用と期間がかかります。

※ 本記事は表示規制の概要をまとめたものです。 個別の表現や表示方法の適否については、 所管の窓口または不動産公正取引協議会の資料をご確認ください。

よくある質問

物件情報は手入力しなければいけませんか？

流通機構や不動産業向けの基幹システムからデータを取り込む方法があります。取り込みの仕組みを作る初期費用（30万〜150万円程度）はかかりますが、物件数が多い場合は手入力の工数を大きく削減できます。扱う物件が数十件までなら、手入力でも運用できます。

ポータルサイトに出していれば自社サイトは不要ですか？

役割が違います。ポータルは物件を探している人に見てもらう場所、自社サイトは<strong>会社を信用してもらう場所</strong>です。ポータルで物件を見つけた人が「この会社は大丈夫か」と社名で検索する動きは実際にあります。

「駅から徒歩◯分」はどう書けばいいですか？

道路距離80mにつき1分として計算し、端数は切り上げます（公正競争規約による）。信号待ちや踏切の時間は含めません。実際より短く表示すると不当表示になり得るため、経路の測り方も含めて確認してください。

成約済みの物件はすぐ消すべきですか？

成約済みの物件を掲載し続けて集客に使うと、おとり広告として問題になります。成約後は速やかに掲載を取り下げるか、「成約済み」と明示して実績として扱ってください。運用でここを守れる体制が必要です。