費用・相場　／　更新：2026年8月19日

製造業サイトの費用相場｜購買担当者が見ている情報

見られているのは理念や沿革ではなく「うちの案件を受けられるか」です。

製造業のホームページは、 誰に何を伝えるかで作り方が大きく変わります。

新規取引先を増やしたいのか、 採用に使いたいのか、 既存取引先への説明資料にしたいのか。 この優先順位を決めないまま作ると、どれにも効かないサイトになります。

費用の目安

製造業で費用が上がりやすいのは、次の要素です。

• 製品や部品の点数が多い（一覧と検索の仕組みが必要になる）
• 図面・仕様書のダウンロード（管理の仕組みと権限設定）
• 工場・設備の撮影（現場での撮影は準備に手間がかかる）
• 技術的な原稿（内容を理解できるライターが必要）

購買担当者が探している情報

発注先を探している人が最初に確認するのは、 「うちの案件を受けられる会社か」です。 会社の理念や沿革ではありません。

「ロット数」は書かれていないことが多い割に、判断に直結します。 試作1個から受けるのか、最低ロットが1,000個からなのかで、 問い合わせるかどうかが決まります。 ここを明記すると、合わない問い合わせが減り、対応工数も下がります。

設備一覧は必ず載せる

保有設備の一覧は、製造業サイトで最も見られるページの一つです。 メーカー名・型式・加工範囲・台数が並んでいるだけで、 読み手は能力を判断できます。

設備名は検索されます。 特定の機械名や工法で検索して発注先を探す動きがあるため、 型式を正確に記載しておくと、そこから流入が生まれます。 画像化せずテキストで書いてください。

技術情報をどこまで出すか

「何ができるか」を出すことにリスクはほとんどありません。 競合が真似できるのはノウハウであって、 対応範囲の公開はむしろ引き合いを増やします。 情報を出さない会社は、そもそも候補に上がりません。

加工事例を載せる場合は、 顧客が特定されない形にする必要があります。 「自動車部品／アルミ／φ50×200／年間3万個」のように、 加工の内容だけを示せば十分に伝わります。 掲載前に取引先の許諾を確認してください。

採用にも使われる

製造業では、採用面での効果が大きいのが特徴です。 応募者と、その家族が必ずサイトを見ます。

• 工場の中が見える写真（どんな環境で働くのか）
• 社員が写っている写真（年齢層・雰囲気）
• 作っているものが何に使われるか（部品単体では分かりにくい）
• 設備の新しさ（労働環境の判断材料になる）
• 資格取得の支援制度

「何に使われるか」の説明は効果があります。 自社が作っているのが部品の一部でも、 「この部品は◯◯に使われています」と示せると、 応募者にとって仕事の意味が伝わります。

多言語対応の考え方

海外からの引き合いを狙う場合でも、 全ページを翻訳する必要はありません。

1. 会社概要（所在地・規模・沿革）
2. 対応可能な加工・設備
3. 問い合わせフォーム

この3つがあれば、引き合いを受けることはできます。 機械翻訳をそのまま置くのは避けてください。 技術用語の誤訳は、技術力そのものへの不信につながります。 ページ数を絞って、正確に訳すほうが効果的です。

制作会社を選ぶときの確認

• 製造業のサイト制作実績があるか（技術的な内容を扱えるか）
• 工場での撮影経験があるか（安全管理と撮影許可の理解）
• 技術的な原稿を書けるか、または整理を手伝えるか
• 製品点数が増えたときの拡張性

3つめが実務上の分かれ目です。 技術の内容は社内の人しか知りませんが、 それを外部に伝わる形に整理するのは別の技能です。 ヒアリングして原稿の骨子を作れる会社だと、 発注側の負担が大きく減ります。

よくある質問

製造業でホームページは必要ですか？

必要です。購買や技術の担当者は、発注先を探すときにまず検索します。既存の取引先だけで回っている場合でも、<strong>採用と与信</strong>の面で見られます。応募者も取引先も、必ずサイトを確認します。

技術情報をどこまで出すべきですか？

判断が分かれるところですが、<strong>加工可能な範囲と設備は出したほうが問い合わせに繋がります。</strong>ノウハウそのものではなく「何ができるか」を示す情報なので、競合に真似される性質のものではありません。具体的な工程条件や図面は出す必要がありません。

英語版は必要ですか？

海外からの引き合いを狙うなら有効です。ただし機械翻訳をそのまま置くと、技術用語が誤訳されて信用を損ないます。全ページを訳すより、会社概要・設備・対応可能な加工の3ページを正確に訳すほうが実用的です。

価格は載せられません。

製造業では個別見積もりが前提なので問題ありません。その代わり<strong>「対応できる範囲」を具体的に書いてください。</strong>材質・サイズ・公差・ロット数・納期の目安があれば、発注側は自社の案件が合うか判断できます。