税務調査の立ち会い｜依頼できることと費用
連絡が来てから慌てるより、事前の準備で結果が変わります。
税務調査は、事前の準備で結果が変わります。 当日に慌てて資料を探す状態と、 聞かれることを想定して整理してある状態では、 調査官の心証も、かかる日数も違います。
費用の目安
| 項目 | 費用の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 事前準備 | 5万〜15万円 | 帳簿の点検、想定問答の整理、指摘されそうな点の確認 |
| 立ち会い（日当） | 3万〜10万円/日 | 調査当日の同席、調査官とのやり取り |
| 調査後の対応 | 5万〜20万円 | 追加資料の提出、調査官との交渉 |
| 修正申告書の作成 | 10万〜30万円 | 指摘を受け入れる場合 |
※ 顧問契約がある場合、事前準備が顧問料に含まれることがあります。
調査の流れ
| 時期 | やること |
|---|---|
| 2〜3週間前 | 税務署から電話連絡。日程を調整する（即答不要） |
| 1〜2週間前 | 税理士と打ち合わせ。帳簿・証憑を揃え、想定問答を整理 |
| 当日 1日目 | 午前は事業概要のヒアリング、午後から帳簿の確認 |
| 当日 2日目 | 個別の取引を掘り下げる。疑問点の質問 |
| 調査後 | 追加資料の提出。指摘事項の提示と交渉（数週間〜数か月） |
| 終了 | 是認（問題なし）、修正申告、または更正処分 |
電話で日程を指定されても、その場で承諾する必要はありません。
「顧問税理士と相談して折り返します」と伝えて構いません。
決算期や繁忙期を避ける、税理士が同席できる日にする、
といった調整は通常認められます。
税理士がいない状態で当日を迎えるのは避けてください。
用意しておく資料
- 総勘定元帳・仕訳帳（指定された年度分）
- 請求書・領収書・契約書（原本。日付順に整理する）
- 預金通帳（事業用のすべて。個人口座を聞かれることもある）
- 給与関係（賃金台帳、扶養控除等申告書、源泉徴収簿）
- 棚卸表（在庫がある場合）
- 固定資産台帳
- 議事録（役員報酬の決定など）
指摘されやすい項目
| 項目 | 何を見られるか |
|---|---|
| 売上の計上時期 | 期末付近の売上が翌期に回っていないか |
| 在庫 | 実地棚卸をしているか。計上漏れがないか |
| 交際費 | 私的な支出が混ざっていないか。相手先の記録があるか |
| 外注費と給与の区分 | 実態が雇用なら源泉徴収が必要になる |
| 役員報酬 | 期中の変更、議事録の有無 |
| 家事関連費 | 自宅兼事務所の按分に根拠があるか |
| 消費税の区分 | 課税・非課税・不課税の判定に誤りがないか |
調査官から指摘を受けても、
その場で認める必要はありません。
「税理士と確認して回答します」で構いません。
根拠を確認せずに同意すると、
本来は認められる経費まで否認されることがあります。
逆に、明らかな誤りは早く認めたほうが、
加算税の軽減につながることもあります。判断は税理士に相談してください。
調査に入られにくくする
- 書面添付制度：申告書に税理士が「どこをどう確認したか」を書いて添付する制度。 採用すると、調査の前に税理士への意見聴取が行われ、そこで解決すれば調査に至らないことがある
- 売上と利益の変動に説明を持つ：急な変化があった年は理由を記録しておく
- 現金管理を徹底する：現金商売は特に見られやすい
よくある質問
税務調査の立ち会い費用はいくらですか？
日当 3万〜10万円が目安です。調査は2日間が一般的なので 6万〜20万円、これに事前準備（5万〜15万円）と、修正申告が必要になった場合の申告書作成費（10万〜30万円）が加わります。顧問契約があれば、日当のみという事務所もあります。
顧問税理士がいなくても立ち会いを頼めますか？
頼めます。ただし過去の申告内容を把握していないため、事前準備に時間がかかり、費用も高くなります。税務署から連絡が来たら、<strong>できるだけ早く</strong>相談してください。調査日の直前だと断られることがあります。
調査は何年分を見られますか？
通常は<strong>3年分</strong>です。問題が見つかると5年分、意図的な隠蔽や仮装があると判断されれば7年分まで遡ります。まず3年分の帳簿と証憑を確認できる状態にしておいてください。
調査の連絡が来たら何をすればよいですか？
まず税理士に連絡します。日程は調整できるので、その場で即答する必要はありません。「顧問税理士と相談して折り返します」で構いません。そのうえで、指定された年度の帳簿と証憑を揃えます。
まとめ
- 立ち会いは日当 3万〜10万円。事前準備と修正申告は別料金。
- 日程は調整できる。その場で即答しない。
- 通常は3年分。問題があれば5年、悪質なら7年に遡る。
- 指摘をその場で認めない。根拠を確認してから回答する。
掲載している金額は、一般的な発注で見かける水準をもとにした目安です。 実際の費用は要件・地域・体制によって変わります。必ず複数社から見積もりを取り、 「何が含まれていて、何が含まれていないか」を比べたうえでご判断ください。