費用・相場　／　更新：2026年8月13日

決算申告・確定申告の費用相場｜顧問契約なしの場合

決算だけを頼むこともできますが、顧問契約より割高になります。

顧問契約を結ばず、決算や確定申告だけを依頼することもできます。費用は顧問契約がある場合より高くなりますが、年間の総額では安く収まることもあります。

法人の決算申告

記帳が済んでいるかで倍近く変わる

会計ソフトに入力済みで試算表まで出ている状態なら、税理士の作業は確認と申告書の作成だけです。領収書と通帳のコピーを渡すだけの状態だと、 1年分の記帳から始めることになり、費用は2倍近くになります。
自分で入力できるなら、そのぶん確実に安くなります。

決算後に相談しても、できることは限られる

節税の手立ての多くは 決算日を過ぎると使えません。決算賞与、保険の見直し、設備投資の時期、少額減価償却の適用などは、いずれも期中に判断するものです。「決算だけ頼む」を選ぶなら、 決算日の2〜3か月前に一度相談するだけでも結果が変わります。

頼めます。ただし顧問契約がある場合より割高になります。法人の決算申告のみで 20万〜40万円が目安です。期中のやり取りがないぶん、決算時にまとめて資料を確認する手間がかかるためです。

白色申告で 3万〜7万円、青色申告（10万円控除）で 5万〜10万円、青色申告（65万円控除・複式簿記）で 8万〜20万円が目安です。記帳が済んでいるか、領収書の束を渡すだけかで大きく変わります。

事務所によりますが、割増（2〜5割）になることが多く、断られることもあります。法人の申告期限は決算日から2か月以内、個人は翌年3月15日です。<strong>1〜2か月前には相談してください。</strong>

売上が小さく取引もシンプルなら自分でできます。税理士に頼む価値が出るのは、消費税の判定が絡む、減価償却や在庫がある、税務調査の可能性がある、といった場合です。節税の余地があれば、費用を上回ることもあります。

この記事の金額について

掲載している金額は、一般的な発注で見かける水準をもとにした目安です。実際の費用は要件・地域・体制によって変わります。必ず複数社から見積もりを取り、「何が含まれていて、何が含まれていないか」を比べたうえでご判断ください。