会社設立時の税理士活用｜いつから頼むべきか
決算期と役員報酬は、後から変えるのが難しい項目です。
会社設立で最も費用対効果が高いのは、設立前の相談です。 決算期・資本金・役員報酬は、後から変えるのが難しく、 最初の決め方で税額が数十万円変わることがあります。
設立前に決めること
| 項目 | なぜ設立前か | 判断の観点 |
|---|---|---|
| 決算期 | 変更には株主総会と届出が必要。手間がかかる | 繁忙期を避ける。初年度をなるべく長く取る |
| 資本金 | 増減資には登記費用がかかる | 1,000万円未満なら消費税が2期免税。許認可の要件も確認 |
| 役員報酬 | 期首から3か月以内に決め、期中は変更できない | 会社と個人の税・社会保険を合わせて最適化 |
| 事業年度中の設立日 | 設立日から1期目が始まる | 免税期間を最大化できる時期を選ぶ |
| 事業目的 | 後から追加すると登記費用がかかる | 将来やる可能性のある事業も入れておく |
資本金が 1,000万円未満なら、
原則として設立から2期は消費税が免税されます（一定の要件あり）。
1,000万円ちょうどにすると初年度から課税事業者です。
ただしインボイス制度に登録する場合は、
免税事業者のままだと取引先が仕入税額控除を使えないため、
取引先の構成によっては、あえて課税事業者を選ぶ判断もあります。
ここは業種と取引先次第なので、試算してもらってください。
設立直後の届出（期限に注意）
| 届出 | 期限 | 出し忘れると |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 設立から2か月以内 | — |
| 青色申告の承認申請書 | 設立から3か月以内、または第1期末のいずれか早い日 | 欠損金の繰越し（10年）が使えない |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 1か月以内 | — |
| 源泉所得税の納期の特例の承認申請 | 随時（適用は翌月から） | 毎月納付が必要になり事務が増える |
| 棚卸資産の評価方法の届出 | 第1期の申告期限まで | 最終仕入原価法が自動適用される |
| 減価償却資産の償却方法の届出 | 第1期の申告期限まで | 法定の方法が適用される |
| 消費税課税事業者選択届出書 | 適用したい期の前日まで | 設備投資の還付を受けられない |
青色申告が承認されると、
赤字を10年間繰り越して将来の黒字と相殺できます。
設立1期目は赤字になることが多いため、この恩恵は大きくなります。
期限を1日でも過ぎると、その期は白色申告になります。
設立から3か月は慌ただしい時期です。
ここだけでも税理士に依頼する価値があります。
役員報酬の決め方
役員報酬は期首から3か月以内に決め、その後1年間は原則として変更できません。 高くすれば会社の利益は減りますが、個人の所得税と社会保険料は増えます。
- 会社に利益を残す：法人税率は所得800万円まで約15%、超えると約23%
- 個人で受け取る：所得税は累進で最大45%。ただし給与所得控除がある
- 社会保険料：報酬に比例して増える。会社と個人で折半
- 年間の見込み利益から逆算する：期首に1年分を見通す必要がある
ここは試算しないと判断できません。設立時に一度作ってもらうと、翌年以降も使えます。
よくある質問
会社を作る前に相談したほうがよいですか？
はい。<strong>決算期・資本金・役員報酬</strong>は、設立後に変えるのが難しい、または費用がかかる項目です。設立前の1回の相談（1万〜3万円、無料の事務所も多い）で数十万円の差が生まれることがあります。
個人事業のままか、法人にするかの目安は？
一般に <strong>課税所得 800万〜900万円</strong> が分岐点とされます。ただし消費税の免税期間、社会保険の負担、取引先の与信、融資の受けやすさも判断材料になります。数字だけでは決まらないので、試算してもらうのが確実です。
設立手続きも税理士に頼めますか？
登記そのものは<strong>司法書士</strong>の業務です。税理士は定款の内容や資本金の額について助言し、提携する司法書士を紹介する形が一般的です。設立後の税務署への届出（青色申告の承認申請など）は税理士が行えます。
設立直後から顧問契約は必要ですか？
取引が少なければ、決算だけスポットで頼む方法もあります。ただし設立1期目は<strong>届出の期限</strong>が多く、出し忘れると青色申告の特典や消費税の選択を失います。最初の数か月だけでも見てもらう価値があります。
まとめ
- 設立前の相談が最も効く。決算期・資本金・役員報酬は後から変えにくい。
- 資本金1,000万円未満で消費税が2期免税。ただしインボイスとの兼ね合いを確認する。
- 青色申告の承認申請は設立から3か月以内。忘れると赤字を繰り越せない。
- 役員報酬は期首3か月以内に決め、1年間変えられない。年間の利益見込みから逆算する。
※ 制度は改正されます。実際の判断は税理士にご確認ください。
掲載している金額は、一般的な発注で見かける水準をもとにした目安です。 実際の費用は要件・地域・体制によって変わります。必ず複数社から見積もりを取り、 「何が含まれていて、何が含まれていないか」を比べたうえでご判断ください。