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費用・相場 / 更新:2026年8月13日

スポット相談の費用|顧問契約なしで頼めること

毎月の顧問は要らないが、決算だけ頼みたいという選択肢もあります。

スポット相談の費用|顧問契約なしで頼めること

毎月の顧問は必要ないが、決算だけ、あるいは特定の判断だけ相談したい。 そうした依頼の仕方もできます。 費用と、頼める範囲を整理します。

依頼内容別の費用

依頼内容費用の目安備考
初回相談無料〜1万円60分程度。事務所によって無料
時間制の相談5千〜3万円/時具体的な試算を伴うと高くなる
法人の決算申告のみ20万〜40万円記帳が済んでいる前提
個人の確定申告のみ5万〜20万円申告の種類で変わる
税務調査の立ち会い日当3万〜10万円事前準備は別途。修正申告も別
法人成りの試算3万〜10万円個人と法人でどちらが有利か比較
事業承継・相続の試算10万〜30万円財産評価を伴う
資金繰り表・事業計画の作成10万〜30万円融資申請に使う場合
スポットが向いている場面

取引がシンプルで、記帳も自社で完結している
年に1回の申告さえ済めばよい
特定の判断(法人化、設備投資、相続)だけ意見が欲しい
逆に、期中に判断が必要な場面が何度もあるなら、 顧問契約のほうが結果的に安く済みます。

相談を有効に使うために

  • 資料を先に送る:決算書2期分、試算表、通帳の写しがあると具体的な話になる
  • 聞きたいことを箇条書きにする:その場で思いつくままだと時間が足りない
  • 「どちらが得か」を数字で聞く:漠然と「節税したい」より、選択肢を示して比較してもらう
  • 期限を伝える:いつまでに決める必要があるかで、助言の内容が変わる

顧問契約に切り替える目安

状況なぜ顧問向きか
年商 3,000万円を超えた取引が増え、判断の場面も増える
従業員を雇った給与計算、年末調整、社会保険が発生する
融資を受けたい試算表や事業計画を、期中に出せる体制が要る
消費税の課税事業者になった原則課税か簡易課税かの判断、インボイス対応
設備投資を考えている時期と方法で税額が変わる。事前の相談が要る
「決算だけ」でも、期中に一度は相談する

節税の手立ての多くは決算日を過ぎると使えません。 決算賞与、少額減価償却資産の取得、保険の見直しなどは、 いずれも 期中の判断です。
スポットを選ぶ場合でも、決算日の2〜3か月前に1回だけ相談する (費用 1万〜3万円)だけで、結果が変わることがあります。

よくある質問

顧問契約なしで相談だけできますか?

できます。1時間 5千〜3万円の時間制が一般的で、初回相談を無料にしている事務所も多くあります。ただし継続的な質問には応じてもらえないため、聞きたいことをまとめてから臨んでください。

どんなことをスポットで頼めますか?

決算・確定申告、税務調査の立ち会い、事業承継や相続の試算、法人化の判断、補助金申請に必要な書類の作成などです。一方、日々の記帳や毎月の相談は顧問契約向きです。

いつ顧問契約に切り替えるべきですか?

年商 3,000万円を超える、従業員を雇う、融資を受ける、消費税の課税事業者になる。このどれかに当てはまったら検討時期です。判断が要る場面が増え、都度相談すると顧問料を上回ることがあります。

相談だけして依頼しなくても大丈夫ですか?

問題ありません。初回相談は事務所にとっても相性を見る場です。ただし無料相談を何度も繰り返すのは避け、本格的な検討に入るなら有料の相談に切り替えてください。

まとめ

  • 時間制の相談は 5千〜3万円/時。初回無料の事務所も多い。
  • 決算・調査対応・法人化の試算など、単発で頼める業務は多い。
  • 年商3,000万円、従業員を雇う、融資、課税事業者化のいずれかが顧問検討の目安。
  • スポットでも、決算の2〜3か月前に一度相談すると打てる手が残る。
この記事の金額について

掲載している金額は、一般的な発注で見かける水準をもとにした目安です。 実際の費用は要件・地域・体制によって変わります。必ず複数社から見積もりを取り、 「何が含まれていて、何が含まれていないか」を比べたうえでご判断ください。

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