スポット相談の費用|顧問契約なしで頼めること
毎月の顧問は要らないが、決算だけ頼みたいという選択肢もあります。
毎月の顧問は必要ないが、決算だけ、あるいは特定の判断だけ相談したい。 そうした依頼の仕方もできます。 費用と、頼める範囲を整理します。
依頼内容別の費用
| 依頼内容 | 費用の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 初回相談 | 無料〜1万円 | 60分程度。事務所によって無料 |
| 時間制の相談 | 5千〜3万円/時 | 具体的な試算を伴うと高くなる |
| 法人の決算申告のみ | 20万〜40万円 | 記帳が済んでいる前提 |
| 個人の確定申告のみ | 5万〜20万円 | 申告の種類で変わる |
| 税務調査の立ち会い | 日当3万〜10万円 | 事前準備は別途。修正申告も別 |
| 法人成りの試算 | 3万〜10万円 | 個人と法人でどちらが有利か比較 |
| 事業承継・相続の試算 | 10万〜30万円 | 財産評価を伴う |
| 資金繰り表・事業計画の作成 | 10万〜30万円 | 融資申請に使う場合 |
・取引がシンプルで、記帳も自社で完結している
・年に1回の申告さえ済めばよい
・特定の判断(法人化、設備投資、相続)だけ意見が欲しい
逆に、期中に判断が必要な場面が何度もあるなら、
顧問契約のほうが結果的に安く済みます。
相談を有効に使うために
- 資料を先に送る:決算書2期分、試算表、通帳の写しがあると具体的な話になる
- 聞きたいことを箇条書きにする:その場で思いつくままだと時間が足りない
- 「どちらが得か」を数字で聞く:漠然と「節税したい」より、選択肢を示して比較してもらう
- 期限を伝える:いつまでに決める必要があるかで、助言の内容が変わる
顧問契約に切り替える目安
| 状況 | なぜ顧問向きか |
|---|---|
| 年商 3,000万円を超えた | 取引が増え、判断の場面も増える |
| 従業員を雇った | 給与計算、年末調整、社会保険が発生する |
| 融資を受けたい | 試算表や事業計画を、期中に出せる体制が要る |
| 消費税の課税事業者になった | 原則課税か簡易課税かの判断、インボイス対応 |
| 設備投資を考えている | 時期と方法で税額が変わる。事前の相談が要る |
節税の手立ての多くは決算日を過ぎると使えません。
決算賞与、少額減価償却資産の取得、保険の見直しなどは、
いずれも 期中の判断です。
スポットを選ぶ場合でも、決算日の2〜3か月前に1回だけ相談する
(費用 1万〜3万円)だけで、結果が変わることがあります。
よくある質問
顧問契約なしで相談だけできますか?
できます。1時間 5千〜3万円の時間制が一般的で、初回相談を無料にしている事務所も多くあります。ただし継続的な質問には応じてもらえないため、聞きたいことをまとめてから臨んでください。
どんなことをスポットで頼めますか?
決算・確定申告、税務調査の立ち会い、事業承継や相続の試算、法人化の判断、補助金申請に必要な書類の作成などです。一方、日々の記帳や毎月の相談は顧問契約向きです。
いつ顧問契約に切り替えるべきですか?
年商 3,000万円を超える、従業員を雇う、融資を受ける、消費税の課税事業者になる。このどれかに当てはまったら検討時期です。判断が要る場面が増え、都度相談すると顧問料を上回ることがあります。
相談だけして依頼しなくても大丈夫ですか?
問題ありません。初回相談は事務所にとっても相性を見る場です。ただし無料相談を何度も繰り返すのは避け、本格的な検討に入るなら有料の相談に切り替えてください。
まとめ
- 時間制の相談は 5千〜3万円/時。初回無料の事務所も多い。
- 決算・調査対応・法人化の試算など、単発で頼める業務は多い。
- 年商3,000万円、従業員を雇う、融資、課税事業者化のいずれかが顧問検討の目安。
- スポットでも、決算の2〜3か月前に一度相談すると打てる手が残る。
掲載している金額は、一般的な発注で見かける水準をもとにした目安です。 実際の費用は要件・地域・体制によって変わります。必ず複数社から見積もりを取り、 「何が含まれていて、何が含まれていないか」を比べたうえでご判断ください。