発注の進め方　／　更新：2026年8月13日

税理士に頼めること・頼めないこと

給与計算は頼めますが、社会保険の手続きは社労士の領域です。

税理士に何でも頼めるわけではありません。士業には法律で定められた独占業務があり、 税理士でなければできないことと 税理士にはできないことがはっきり分かれています。

税理士の独占業務

次の3つは、税理士資格を持つ人だけが報酬を得て行えます。

※ コンサルタントや経理代行業者が「節税の指南」をするのは、内容によっては税理士法に触れます。

給与計算は税理士、社会保険は社労士

給与の金額を計算し、源泉所得税を差し引くところまでは税理士でもできます。しかし、その先の社会保険料の算定基礎届、入退社の手続き、労働保険の年度更新は社労士の独占業務です。
従業員がいる会社は、この2つが分かれることを前提に、 社労士と提携している税理士事務所を選ぶと窓口が減ります。

領域	実務上の扱い
経営コンサルティング	税務に絡む助言は税理士の範囲。事業戦略は資格不要
融資支援	資料作成と同行は可。金融機関との交渉代理は不可
補助金申請	事務所ごとに対応が違う。認定支援機関の登録があるか確認
M&A・事業承継	税務面は税理士。契約書と法務は弁護士、登記は司法書士
クラウド会計の導入支援	資格不要。得意な事務所とそうでない事務所の差が大きい

税理士法人の中には、社労士法人や行政書士法人を併設しているところがあります。窓口が1つで済むぶん、手続きの重複や連絡の行き違いが減ります。

頼めません。社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士の独占業務です。ただし給与計算そのものは税理士でも対応できます。手続きまで含めて任せたい場合は、社労士と連携している事務所を選んでください。

登記は司法書士の業務です。税理士は定款の内容や資本金の額、決算期の決め方について助言はできますが、登記申請そのものは行えません。提携している司法書士を紹介してくれる事務所が多くあります。

税理士は税務調査への立ち会いと、調査官との交渉、修正申告の判断まで対応できます。ただし不服申立てを経て訴訟になると、代理できるのは弁護士（または補佐人としての税理士）です。

書類の作成支援はできます。事業計画書や資金繰り表の作成、金融機関への説明資料の準備などです。ただし補助金の申請代行は認定支援機関や中小企業診断士の領域と重なる部分があり、事務所によって対応範囲が違います。

この記事の金額について

掲載している金額は、一般的な発注で見かける水準をもとにした目安です。実際の費用は要件・地域・体制によって変わります。必ず複数社から見積もりを取り、「何が含まれていて、何が含まれていないか」を比べたうえでご判断ください。