発注の進め方　／　更新：2026年8月13日

物流委託契約の注意点｜事故・遅延の責任範囲

荷物が壊れたとき、いくらまで補償されるかを先に確認してください。

物流の契約で最も揉めるのは、荷物が壊れたときと、遅れたときです。どちらもどこまで運送会社の責任かを先に決めていないと、起きてからでは決められません。

標準約款で決まっていること

国土交通省が定める「標準貨物自動車運送約款」が、多くの取引の土台になっています。

項目	約款の考え方
責任の始期・終期	荷物を受け取ったときから、引き渡したときまで
損害賠償の範囲	荷物の価額を限度とする
高価品の特則	種類と価額を事前に明告しないと、責任を負わない
免責	荷物の性質、包装の不完全、天災などによる損害
責任の消滅	引渡しから一定期間（通常2週間）内に通知しないと消滅
付帯業務	荷役や仕分けは運送に含まれない。別途の取り決めが要る

※ 実際の適用は各社の約款と個別契約によります。重要な取引では条文を確認してください。

高価品は「明告」しないと補償されない

精密機器、貴金属、美術品などを送るとき、 種類と価額を事前に伝えていないと、壊れても賠償の対象外になることがあります。
送り状に「精密機器・500万円」と明記し、運送会社が承諾したことを記録に残してください。高額なものは、運送保険を別途かけるのが確実です。

再委託の条項を入れる理由

物流では協力会社の利用が一般的ですが、 どこまで流れているか分からない状態だと、事故のときに原因を追えません。情報漏えいのリスクも同じです。
「再委託する場合は事前に通知する」程度でも、書いておくと実態を把握できます。

荷主と運送会社の関係には、下請法に加えて 物流特殊指定（特定荷主が物流事業者に対して行う不当な行為の禁止）が適用されることがあります。

いずれも荷主側が問われる行為です。 2024年問題以降、待機時間や荷役の無償化は特に注視されています。

標準貨物自動車運送約款では、運送会社の責任は荷物の価額を限度としますが、高価品は「あらかじめ種類と価額を明告」していなければ責任を負わないとされています。精密機器や美術品を送るなら、事前に申告し、必要なら別途保険をかけてください。

運送会社に責任がある遅延なら運賃の減額などが定められていますが、遅延によって生じた損害（機会損失）までは通常カバーされません。納期が絶対に動かせない荷物は、契約で個別に取り決めておく必要があります。

スポットの1回だけなら発注書でも進められますが、継続して委託するなら基本契約を結んでください。運賃の改定、事故時の責任、解約の予告期間を決めていないと、後から交渉できません。

燃料費や人件費の上昇を理由とする改定は、2024年問題以降、正当な要請として扱われる場面が増えています。契約に価格改定の協議条項があれば、その手順に沿って話し合います。一方的な据え置きの強要は、下請法に触れることがあります。

※ 契約の判断は個別の事情によります。重要な取引では弁護士にご確認ください。

この記事の金額について

掲載している金額は、一般的な発注で見かける水準をもとにした目安です。実際の費用は要件・地域・体制によって変わります。必ず複数社から見積もりを取り、「何が含まれていて、何が含まれていないか」を比べたうえでご判断ください。