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物流・運送会社DBコラム / 2024年問題への対応|物流が止まらないために

発注の進め方 / 更新:2026年8月13日

2024年問題への対応|物流が止まらないために

荷主が動かないと運べなくなります。待機時間の削減が最も効きます。

2024年問題への対応|物流が止まらないために

2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働に年960時間の上限が適用されました。 運送会社だけの問題ではなく、 荷主が動かないと荷物が運べなくなる構造になっています。

何が変わったか

項目変更点影響
時間外労働の上限年960時間1人あたりの走行距離が減る
拘束時間1日原則13時間、上限15時間長距離の日帰り運行が難しくなる
休息期間継続11時間を基本、9時間下限連続運行の制約
運転時間2日平均で1日9時間まで中継輸送の必要性
長距離が最も影響を受ける

片道500kmを超える運行は、これまで1人で日帰りしていたものが 2日がかり、または2人で中継する形になりました。 その分、運賃も日数も増えます。
「翌日必着」を前提にしていた取引は、 リードタイムの見直しが必要になっています。

荷主にできること

対応効果難易度
待機時間の削減(予約制)大。1回2時間の待機が消える
パレット化・機械荷役大。手積み手降ろしの時間が消える中〜高
リードタイムの延長大。翌日必着を翌々日にするだけで選択肢が増える低(社内調整)
納品時間の指定を緩める中。「午前必着」を「当日中」に
発注ロットをまとめる中。小口多頻度を減らす
モーダルシフト(鉄道・船)中〜大。長距離幹線に有効
適正な運賃の支払い大。車を確保しやすくなる
待機時間の削減が最も効く

荷待ちは、ドライバーの労働時間を消費するのに 誰の利益にもなっていない時間です。
・入荷の予約枠を設ける(時間帯ごとに受け入れ台数を決める)
パレット単位で受け渡す(手降ろしをやめる)
・検品を後回しにして先に車を帰す
このどれかを実施するだけで、運送会社にとっての「行きやすい荷主」になり、 繁忙期でも車を回してもらいやすくなります。

荷主が問われる場合

無理な運行を強いた荷主に対して、国土交通大臣による 「働きかけ」「要請」「勧告・公表」の制度があります。 該当しうるのは次のような行為です。

  • 長時間の荷待ちを常態化させる
  • 法令を守った運行では間に合わない納期を指定する
  • 運送契約にない荷役作業を無償で求める
  • 正当な理由なく運賃の引き上げに応じない

これから起きること

  • 運賃は上がり続ける:人件費と燃料費の上昇が続く限り、据え置きは難しい
  • 選ばれる荷主が有利になる:荷待ちがなく、パレット化されている荷主に車が集まる
  • 共同配送が増える:同業他社と積み合わせて積載率を上げる動き
  • 中継輸送・モーダルシフトの定着:長距離は鉄道・船との組み合わせが標準に

よくある質問

2024年問題とは何ですか?

トラックドライバーの時間外労働に<strong>年960時間の上限</strong>が適用されたことによる影響の総称です。1人が走れる距離と時間が減るため、同じ荷物を運ぶのに、より多くの車と人が要るようになりました。

荷主にできることはありますか?

あります。最も効くのが<strong>待機時間の削減</strong>です。荷積み・荷降ろしの待ち時間が2時間あると、その分ドライバーの労働時間を消費します。予約制の導入、パレット化、リードタイムの延長で改善できます。

運賃は上がりますか?

上がっています。国土交通省が「標準的な運賃」を告示し、2024年には水準が引き上げられました。燃料費と人件費の上昇分を運賃に反映する動きが続いています。

荷主が法令違反に問われることはありますか?

あります。長時間の荷待ちや無理な運行を強いた荷主に対して、国土交通大臣が<strong>勧告・公表</strong>を行う制度があります。「知らなかった」では済まされない領域になっています。

まとめ

  • 年960時間の上限で、1人が走れる距離が減った。長距離ほど影響が大きい。
  • 荷主にできることで最も効くのは待機時間の削減
  • リードタイムを1日延ばすだけで、選べる運送会社が増える。
  • 無理な運行を強いた荷主は、勧告・公表の対象になりうる。
この記事の金額について

掲載している金額は、一般的な発注で見かける水準をもとにした目安です。 実際の費用は要件・地域・体制によって変わります。必ず複数社から見積もりを取り、 「何が含まれていて、何が含まれていないか」を比べたうえでご判断ください。

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