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商社・卸売会社DBコラム / 卸売の取引口座を開く|与信審査と支払条件

発注の進め方 / 更新:2026年8月16日

卸売の取引口座を開く|与信審査と支払条件

発注の前に、掛けで買えるかどうかの審査があります。

卸売の取引口座を開く|与信審査と支払条件

卸売会社との取引は、注文を出す前に 掛けで買える相手かどうかの審査があります。 ここを飛ばして「明日から仕入れたい」は通りません。 日数を見込んで動いてください。

取引開始までの流れ

手順内容日数の目安
① 問い合わせ・面談扱う商材、必要量、納入場所を伝える即日〜1週
② 取引申込書の提出会社情報、代表者、取引希望条件を記入1〜3日
③ 必要書類の提出登記事項証明書、決算書、印鑑証明など1週
④ 与信審査限度額と支払条件を決める1〜3週
⑤ 契約・口座開設取引基本契約書を締結。コードが発行される1週
⑥ 初回発注限度額の範囲で発注できる

※ ②〜⑤で3〜6週かかるのが普通です。 新規事業の立ち上げでは、仕入れ先の口座開設を最初に着手してください。

用意する書類

書類目的
登記事項証明書(履歴事項全部証明書)法人の実在と代表者の確認
決算書(2〜3期分)支払能力の判断
会社案内・事業内容が分かる資料取扱商材との整合
印鑑証明書契約書の押印の確認
許認可の写し酒類・医薬品・毒劇物など、免許が要る商材の場合
代表者の身分証本人確認

決まる条件

条件意味
与信限度額未払い残高の上限。超えると出荷が止まる
締め日・支払日いつまでの分を、いつ払うか
支払方法振込、手形、でんさい。手形なら期日も条件のうち
最低発注金額下回ると送料が発生する、または受け付けない
納入条件持ち込みか、車上渡しか、指定場所渡しか
返品の可否買い切りか、不良品以外も返せるか
限度額に注意

与信限度額は「未払い残高の上限」であって、 月々の発注上限ではありません。

限度額100万円、支払サイトが翌月末なら、 支払い前の残高が100万円に達した時点で追加の出荷が止まります。 繁忙期に発注が集中すると、 払っているのに枠が足りないという状態が起こります。

季節変動がある商売なら、繁忙期の前に増枠を相談しておいてください。 実績があれば通ります。

創業まもない場合

方法内容注意点
現金取引から始める都度払い・前払いで仕入れる資金が先に出ていく
保証金を入れる限度額の1〜3か月分を預けるまとまった資金が要る
代表者の連帯保証個人保証を付けて与信を補う個人の責任が残る
二次卸・販売店を通すすでに口座を持つ会社から買う単価は上がる
少額から実績を作る半年〜1年で本口座に切り替える遅延は絶対に避ける

※ 一度でも支払いを遅らせると、与信は下がり出荷条件も厳しくなります。 資金繰りが厳しいときは、遅れる前に相談してください。 黙って遅らせるのが最も心証を損ないます。

よくある質問

「取引口座を開く」とはどういう意味ですか?

銀行口座のことではありません。<strong>卸売会社の中に自社の取引先コードを登録してもらい、掛け(後払い)で仕入れられる状態にすること</strong>を指します。与信審査を経て、限度額と支払条件が決まります。口座が開くまでは現金取引か前払いになるのが一般的です。

審査ではどこを見られますか?

<strong>支払能力と、事業の実体があるか</strong>の2点です。決算書(2〜3期分)、登記事項証明書、代表者の情報、店舗や事務所の実在、既存の取引先などから判断されます。信用調査会社の情報が参照されることもあります。創業まもない場合は決算書がないため、事業計画や自己資金の状況で見られます。

支払サイトはどのくらいですか?

<strong>月末締め翌月末払い</strong>が最も多く、業界によっては翌々月末や、20日締め翌月10日払いなどもあります。仕入れてから支払うまでの期間が長いほど資金繰りは楽ですが、そのぶん相手の与信負担が増えるため、<strong>単価と支払サイトはトレードオフ</strong>になります。短く払う代わりに価格を下げてもらう交渉は成立します。

口座を開けないときはどうすればよいですか?

選択肢は3つあります。<strong>①現金取引・前払いで始めて実績を作る</strong>、<strong>②保証金を入れる</strong>、<strong>③二次卸や販売店を経由する</strong>です。②は限度額の1〜3か月分を預ける形が多く、実績ができれば返金されます。③は単価が上がりますが、すぐ始められます。半年〜1年の取引実績があれば、改めて申し込むと通ることがあります。

この記事の金額について

掲載している金額は、一般的な発注で見かける水準をもとにした目安です。 実際の費用は要件・地域・体制によって変わります。必ず複数社から見積もりを取り、 「何が含まれていて、何が含まれていないか」を比べたうえでご判断ください。

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