発注の進め方　／　更新：2026年8月25日

M&Aで起きているトラブル｜中小企業庁の注意喚起から

譲渡した後に起きる問題は、契約書を交わす前にしか防げません。

中小企業庁は令和6年5月に、 「昨今の中小M＆A市場における動向を踏まえた周知・注意喚起について」を公表しました。 M&A専門業者による過剰な営業行為や、 不適切な買い手による M&A への支援が疑われる事象が見られる、というものです。

ここでは公表資料に挙げられた内容を整理し、 契約を交わす前に打てる手をまとめます。

公表されている事例

※ 出典：中小企業庁 M&A支援機関登録制度事務局 「M&Aでのトラブルについて、お知らせください」に記載の事例。

不適切な譲り受け側についての注意喚起

契約前に確認すること

譲渡代金と保証の受け取り方

※ 「譲渡代金の分割払い」は、支払いが止まったときに回収が難しくなります。 分割にせざるを得ない場合は、担保と期限の利益喪失条項を必ず入れてください。

相談できる窓口

※ 出典：中小企業庁 財務課／M&A支援機関登録制度事務局 「昨今の中小M＆A市場における動向を踏まえた周知・注意喚起について」（令和6年5月）

よくある質問

M&Aでどんなトラブルが報告されていますか？

中小企業庁は、手数料の説明不足、譲渡金額の根拠の未説明、デューデリジェンスが不十分だった事例、支援機関の不誠実な対応を典型例として挙げています。また、契約する意思がないと伝えたのに営業が続く、成立の可能性や条件について誤解を生じさせる広告・営業も問題として指摘されています。

「成功報酬5%」と聞いていたのに高くなることがありますか？

あります。中小企業庁が挙げている事例そのものです。「売却代金の5%」と聞いていたが、最低報酬金額が適用され、想定より高い手数料を払うことになったというケースです。契約前に、料率だけでなく報酬基準額と最低手数料を金額で確認してください。

買い手が信用できるかはどう確かめますか？

譲渡側の経営者保証を引き受けないまま、譲渡側の現預金等の資産を移し、支払いに問題を生じさせて倒産に至らせるという行為を繰り返した譲り受け側の存在が指摘されています。中小企業庁は、経営者保証の引受けを前提に低額の譲渡額を提示されている場合は特に注意するよう呼びかけています。仲介者・FAへの相談に加えて、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへのセカンド・オピニオンを検討してください。

納得できないことがあった場合、どこに相談できますか？

M&A支援機関登録制度事務局の「情報提供受付窓口」があります。登録支援機関によるM&A支援について、不適切な支援が行われた場合の情報を受け付けています。登録支援機関は、この窓口に相談したことのみをもって秘密保持義務違反として不利益な取扱いを行わないことを登録時に誓約しています。ただし紛争解決や助言を目的とする窓口ではありません。