費用・相場　／　更新：2026年8月25日

会社の値段はどう決まるか｜企業価値の算定方法

算定額は交渉の出発点で、着地点ではありません。

「うちの会社はいくらで売れるのか」は、最初に知りたいことだと思います。 中小企業のM&Aでよく使われる算定方法と、 算定額と実際の売却額がずれる理由を整理します。

3つの算定方法

年買法で計算してみる

実質営業利益への直し方

※ 実態に合わせて利益を見直す作業です。 買い手も同じ調整をするので、根拠資料を用意しておくと交渉が早く進みます。

価格が動く要因

算定を依頼するときに気をつけること

企業価値の算定を、依頼先のM&A会社自身が無料で行うことがあります。 簡易的な目安としては有用ですが、 その会社の報酬は成約金額に連動する点は意識しておいてください。 金額の根拠に納得できないときは、 会計士や税理士など、成約報酬を受け取らない第三者に見てもらう方法もあります。

※ 譲渡価額そのものと、手元に残る金額は違います。 株式譲渡なら譲渡所得に約20%の税金がかかり、 役員退職金として受け取る部分は税負担が変わります。 税理士に試算してもらってから判断してください。

よくある質問

中小企業の会社の値段はどう決まりますか？

中小企業のM&Aでは年買法（年倍法）がよく使われます。時価純資産に、営業利益の3〜5年分を足した金額を目安にする方法です。このほか将来のキャッシュフローを現在価値に割り引くDCF法、同業の上場企業の指標と比べる類似会社比較法があります。

算定額どおりの価格で売れますか？

売れるとは限りません。算定額は交渉の出発点で、最終的な価格は買い手が付くかどうかで決まります。買い手が複数いれば算定額を上回ることもあり、買い手が見つからなければ下回ります。デューデリジェンスで簿外債務や係争が見つかれば、基本合意後でも減額されます。

赤字でも売れますか？

売れる場合があります。許認可、技術者、顧客基盤、店舗の立地など、買い手にとって時間を買う価値があるものがあれば評価されます。建設業や運送業の許認可、有資格者の在籍、特定地域の店舗網などは赤字でも引き合いがあります。

評価を上げるにはどうすればよいですか？

決算内容を実態に近づけることが基本です。役員報酬や生命保険で利益を圧縮していると、見かけの営業利益が低くなります。これらを正常化した「実質営業利益」で説明できるよう資料を整えてください。節税目的の処理は、売却時には評価を下げる方向に働きます。