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M&A仲介会社DBコラム / M&Aの流れと期間|相談から成約・引き継ぎまで

発注の進め方 / 更新:2026年8月25日

M&Aの流れと期間|相談から成約・引き継ぎまで

半年から1年。止まるのはたいていデューデリジェンスです。

M&Aの流れと期間|相談から成約・引き継ぎまで

中小企業のM&Aは、おおむね次の順で進みます。 どこで何を決めるのかを知っておくと、 途中で判断を迫られたときに慌てずに済みます。

全体の流れ

段階やること期間の目安
1. 相談・準備方針の確認、決算資料の整理、簡易的な企業価値の算定1〜2か月
2. アドバイザリー契約仲介・FAとの契約。手数料と専任条件を決める数日〜2週間
3. 打診ノンネームシートで買い手候補に打診1〜3か月
4. 詳細開示秘密保持契約のうえ企業概要書を開示随時
5. トップ面談経営者同士が会う。方針・人柄を確認する1〜2か月
6. 意向表明・基本合意価格と大枠の条件を合意。独占交渉権を与える2〜4週間
7. デューデリジェンス財務・法務・労務の調査1〜2か月
8. 最終契約・クロージング株式譲渡契約の締結、代金決済、個人保証の解除2〜4週間
9. 引き継ぎ(PMI)従業員・取引先への説明、業務の移管数か月〜1年

基本合意とデューデリジェンスの関係

基本合意はゴールではない

基本合意で決めた価格は、デューデリジェンスの結果で変わります。 未払残業代が見つかれば減額、簿外債務が出れば大幅減額か白紙。 基本合意には法的拘束力が無い条項が多く、 拘束力があるのは独占交渉権と秘密保持の部分だけ、という契約が一般的です。

先に自分で調べておくと、この段階での減額を避けられます。 残業代の計算、契約書の整備、許認可の名義と更新、 貸借対照表に載っていない債務の洗い出しは、 打診を始める前に済ませておいてください。

止まりやすいところ

段階止まる理由先に手を打つなら
打診買い手候補が現れない条件(価格・引き継ぎ時期)を見直す
トップ面談経営方針・従業員の扱いで折り合わない譲れない条件を先に文章にしておく
デューデリジェンス簿外債務・未払残業代・係争が発覚事前に自社で洗い出す
最終契約表明保証の範囲、個人保証の解除で対立基本合意の段階で論点にしておく
クロージング金融機関の同意が取れない早い段階で取引銀行に相談する

準備しておく資料

種類内容
決算関係直近3〜5期の決算書、税務申告書、試算表
資産固定資産台帳、不動産の登記簿、リース契約
負債借入金一覧、返済予定表、個人保証・担保の一覧
取引主要取引先との契約書、売上構成
労務就業規則、賃金台帳、社会保険の加入状況
許認可許認可証、更新期限、要件となる資格者の在籍状況
株式株主名簿、定款、株券の有無

※ 株主名簿が実態と合っていない(名義株がある、相続で分散している)ケースは多く、 クロージング直前に判明すると譲渡そのものができません。最初に確認してください。

よくある質問

M&Aにはどのくらいの期間がかかりますか?

相談から成約まで半年〜1年が目安です。相手が早く見つかれば3〜4か月で成約する場合もあり、条件が合わずに1年以上かかることもあります。成約後の引き継ぎにさらに数か月〜1年かかると考えてください。

ノンネームシートとは何ですか?

会社が特定されないように、業種・地域・規模だけを記した資料です。買い手候補に最初に見せるもので、社名は出しません。興味を示した相手が秘密保持契約を結んだあとで、社名や詳しい財務情報を開示する(企業概要書)という順番になります。

デューデリジェンスでは何を調べられますか?

財務・税務・法務・労務が中心です。簿外債務、未払残業代、係争、契約の不備、許認可の要件を満たしているかなどが調べられます。ここで問題が見つかると、減額交渉になるか、破談になります。止まるのはたいていこの段階です。

従業員にはいつ伝えればよいですか?

最終契約の締結後が原則です。検討段階で情報が漏れると、不安から退職者が出て、企業価値そのものが下がります。取引先への説明も同様で、順番と伝え方を譲受側と一緒に決めてから動いてください。

この記事の金額について

掲載している金額は、一般的な発注で見かける水準をもとにした目安です。 実際の費用は要件・地域・体制によって変わります。必ず複数社から見積もりを取り、 「何が含まれていて、何が含まれていないか」を比べたうえでご判断ください。

つぎは、実際に依頼先を探す段階です

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