制作会社の選び方　／　更新：2026年8月25日

M&A仲介会社の選び方｜登録支援機関制度で確認できること

登録の有無より、届け出た中身を見てください。

M&Aの相談先は約3,000社あります。 実績の見せ方は各社さまざまで比べにくいのですが、 中小企業庁のM&A支援機関登録制度に届け出た内容なら、 同じ項目で横並びに比較できます。

登録制度で分かること

※ いずれも支援機関の自己申告です。 出典：M&A支援機関登録制度HP

専従者数の実際

※ 当データベース掲載1,627社の届出。 専従者0人は、他業務と兼務で対応していることを意味します。

相談したときに聞くこと

気をつけたい進め方

※ 中小M&Aガイドラインでは、仲介者が双方から報酬を受け取ることの事前明示や、 専任条項の説明が求められています。説明が無い場合は理由を確認してください。

よくある質問

M&A支援機関登録制度とは何ですか？

中小企業庁が令和3年8月に創設した制度で、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言したFA・仲介業者を登録するものです。登録された支援機関は公式サイトのデータベースで検索でき、手数料体系や専従者数などの届出内容が公開されています。登録は約3,000件あります。

登録されていれば安心ですか？

登録はガイドライン遵守の宣言と届出によるもので、実力や実績を国が保証するものではありません。届出内容も支援機関の自己申告です。ただし、手数料体系を公開する姿勢があるか、どの報酬基準額を採っているかは比較の材料になります。

専従者数は何人くらいが普通ですか？

当データベース掲載1,627社の届出では、M&A支援業務の専従者が0〜1人の会社が922社（56.7%）と過半を占めます。2〜4人が486社、5人以上は219社です。少人数だから悪いということではありませんが、担当者が1人なら、その人の経験がそのまま案件の質になります。

何社くらいに相談すればよいですか？

3社程度が現実的です。企業価値の見立て、手数料体系、相手先の想定が各社で違うので、1社だけだと比べる基準ができません。ただし専任契約を結ぶと他社に相談できなくなるため、契約前の段階で複数社と話すことが大切です。