制作会社の選び方　／　更新：2026年8月19日

下請けに丸投げされていないか｜見抜き方と、その影響

問題は外注そのものではなく、窓口が中身を把握していないことです。

ホームページ制作の業界では、外注は普通に行われています。 デザイン、コーディング、撮影、システム開発は、 それぞれ専門が異なるためです。

問題になるのは外注そのものではなく、 受注した会社が中身を把握しないまま、丸ごと他社に流している状態です。

なぜ丸投げが問題になるか

最も困るのは、公開後です。 制作が終わって下請けとの契約が切れると、 窓口の会社には触れる人がいません。 「軽微な修正を頼んだら1か月かかる」「そもそも対応できない」という状態になります。

提案・見積もりの段階で見分ける

丸投げの会社は、技術的な質問に自分の言葉で答えられません。 次の質問をしてみてください。

1. この案件は、どなたが実際に制作しますか
2. デザインとコーディングは社内ですか、外部ですか
3. 公開後の修正は、どなたが対応しますか
4. CMSは何を使い、どこまで自社で更新できるようにしますか
5. 過去に似た案件で、技術的に難しかった点は何でしたか

5つめが最も効きます。 実際に手を動かしている会社なら、 「この機能はスマートフォンでの挙動に苦労した」といった 具体的な話が出てきます。 丸投げの場合、抽象的な話に終始します。

外注していること自体は正直に答えて構いません。 「デザインは社内、コーディングは長年組んでいるパートナー」と 明確に説明できる会社は、体制を把握しています。 曖昧にごまかす会社のほうが危険です。

健全な外注と、問題のある丸投げ

外注していても、窓口が検品していれば問題ありません。 むしろ専門性の高い作業を無理に社内で抱えるより、 適切な相手に出すほうが品質は上がります。

費用面での影響

中間に入る会社が増えるほど、 同じ制作物に対する金額は上がります。

ただし「安いほうが良い」とは限りません。 ディレクション費は、 要望を整理し、成果物を検品し、社内調整を代行する対価です。 発注側に進行管理できる人がいない場合、 この機能を省くと結果的に高くつきます。

問題なのは、マージンだけ取ってディレクションをしていない場合です。 費用は上がっているのに、要望の整理も検品もされていない状態を避けてください。

契約で確認すべきこと

• 再委託の可否と、事前同意の要否
• 再委託先の作業についても元請けが責任を負うか
• 秘密保持義務が再委託先にも及ぶか
• 納品物の著作権が最終的に発注者に譲渡されるか（下請けからの譲渡も含めて）

著作権の譲渡は、下請けまで遡って確認が必要です。 元請けとの契約で譲渡を約束していても、 元請けが下請けから権利を取得していなければ、 実際には譲渡できていないことになります。

それでも避けたほうがよい場合

4つめは確認する価値があります。 「実績」として提示されたサイトが 実は下請けの作品で、その下請けとはもう組んでいない、という場合、 提示された品質は再現されません。 「このサイトの制作で、御社はどこを担当されましたか」と聞けば分かります。

よくある質問

下請けを使っている会社は避けるべきですか？

避ける必要はありません。撮影・イラスト・システム開発など、専門性の高い作業を外部に出すのは普通のことです。問題なのは「全部を丸投げしていて、窓口の担当者が中身を把握していない」状態です。

丸投げかどうかはどう見分けますか？

最も分かりやすいのは、技術的な質問への答え方です。「持ち帰って確認します」が続く場合、窓口の担当者が制作の中身を把握していない可能性があります。概要レベルでもその場で説明できるかを見てください。

営業担当と制作担当が別なのは問題ですか？

規模のある会社では普通のことで、問題ではありません。確認すべきは「提案内容が制作側と共有されているか」です。キックオフで制作担当が同席し、提案時の話を把握しているかどうかで判断できます。

契約書に再委託の条項がありました。

一般的な条項です。完全に禁止すると現実的でないため、「事前の書面同意があれば可」とするのが実務的です。重要なのは、再委託先の作業についても元請けが責任を負うと明記されているかです。