制作会社の選び方　／　更新：2026年8月19日

業界に精通した制作会社を選ぶべき理由

業界によっては、書いてよい表現が法律で決まっています。知らない会社に頼むと作り直しになります。

業種によっては、ホームページに書いてよい表現が法律や業界ルールで決まっています。 これを知らない制作会社に頼むと、公開後に作り直しになります。

デザインの好みや費用の話の前に、「この業界の決まりごとを分かっているか」を確認しておく必要がある業種があります。

規制がある主な業界

業界	関係する規制	とくに問題になりやすい表現
医療・歯科・クリニック	医療広告ガイドライン、医療法	「絶対治る」等の断定、ビフォーアフター写真、体験談、他院との比較
不動産	宅建業法、不動産の表示に関する公正競争規約	「駅から徒歩◯分」の算出、「完全」「最高」等、おとり広告、取引態様の明示
士業（弁護士・税理士等）	各会の広告規程	成功率の表示、他事務所との比較、誇大な実績表現
金融・保険	金商法、保険業法	利回りの表示、リスク表記の欠落、断定的判断の提供
化粧品・健康食品	薬機法、景表法	効能効果の表現、体験談、「アンチエイジング」等の用語
人材・求人	職業安定法	労働条件の明示、性別・年齢の限定表現

医療と不動産は、とくに細かく決まっています。 医療広告ガイドラインでは、患者の体験談やビフォーアフター写真の掲載が原則禁止されています。不動産では「徒歩◯分」を 80m＝1分で算出する決まりがあり、実測とずれると不当表示になります。

費用面で痛いのは、修正費が追加請求されることです。制作会社の契約は「発注者の指示どおりに作る」前提になっていることが多く、規制に触れる表現を書いたのが制作会社側でも、修正は別料金になりがちです。

そして最終的な責任は、掲載している事業者にあります。 「制作会社が知らなかった」は理由になりません。

2つ目の質問がいちばん分かります。 実際に経験があれば「医療広告ガイドラインで体験談が使えないので、代わりにこうしています」といった具体的な話が出てきます。「法律は御社で確認をお願いします」しか返ってこない場合、その領域の経験はないと考えてください。

地域や業種によっては、業界に詳しい制作会社が見つからないこともあります。その場合は、次のいずれかで補ってください。

最低限、契約時に「規制の確認はどちらの担当か」を決めておいてください。 ここが曖昧なまま進むと、問題が起きたときの修正費用でもめます。

公開後に表現の修正が必要になります。医療広告なら行政指導の対象になることもあり、不動産では不当表示として問題になります。修正費用が自社負担になるケースが多く、結果的に高くつきます。

同じ業界の実績が複数あれば、ある程度は期待できます。ただし1件だけの場合、その案件で顧客側がチェックしていた可能性があります。「どういう表現に気をつけましたか」と聞けば、実際に理解しているか分かります。

最終的な責任は掲載する事業者（発注側）にあります。制作会社が知らずに書いたとしても、行政指導を受けるのは事業者です。だからこそ、分かっている会社を選ぶ意味があります。

同等か、やや高い程度です。ただし手戻りが少ないぶん、総額では安くなることが多くなります。知らない会社に頼んで作り直しになると、初回の制作費が丸ごと無駄になります。

この記事の金額について

掲載している金額は、一般的な発注で見かける水準をもとにした目安です。実際の費用は要件・地域・体制によって変わります。必ず複数社から見積もりを取り、「何が含まれていて、何が含まれていないか」を比べたうえでご判断ください。