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行政書士法人Last Hope

新潟県新潟市中央区長潟3丁目11番4号

会社概要

会社名行政書士法人Last Hope
所在地 新潟県新潟市中央区長潟3丁目11番4号
代表者裾分 篤
法人番号6110005016693
会社について1979年生まれ、てんびん座のO型、鹿児島県のとあるリゾート地出身 2000年、技術系短大の電子技術科卒業、新卒で鹿児島県内の金型製造会社に就職するも、過労でドクターストップがかかり、2年あまりで退社。以後は職場を転々とし、10以上の職場を経験。(アルバイト・兼業を含む) ・パチンコ店(ホール接客) ・パチプロ(スロット専門) ・農協(畜産技術指導員) ・漁協(総務という名のなんでも屋、飲食店管理や補助金申請も経験) ・行政書士事務所(外国人の在留手続き・相続手続き・その他いろいろ) ・食肉卸売会社(総務・経理・人事) ・不動産会社(接客・経理・契約事務) ・市役所(税金関係) ・イベント設営(肉体労働) ・ビジネスホテルの夜間警備(施設警備) ちなみに、これらの在職期間中に目立った成果なし。しかも、半分以上は非正規での雇用。 2018年1月、行政書士試験合格、同年5月、開業資金50万円で無謀にも開業。 開業初年度はやりたいことを好き放題やっていたら開業初年度の売上38万円・・・。 反省する。 2年目は稼いだ金額を可能な限りマーケティングを学ぶ費用に再投資。初年度の約10倍の売上となる。 3年目は突然のコロナ襲来。廃業・業績悪化のお店や会社が続出するなか、自力で補助金申請代行業務を立ち上げ業績を伸ばしつつ、補助金を獲得することでクライアント企業の経営を支える。この頃よりクライアントの「最後の希望」になりたいとの想いから事務所名を「Last Hope」の名称に変更。年商を1000万円まであと一歩のところまで伸ばす。 4年目途中に法人化。徐々に回復してきた得意分野である外国人労働者関連のビジネスを伸ばし、補助金申請代行業務との二枚看板を確立。また、行政書士は単発業務が多いと言われるなか、毎月安定した収益が得られる「顧問業務」を増やし、経営を安定させる。 以後、「稼げる士業」の目安となる年商1000万円超えを継続中。 現在は次の事業を中心に展開。 ・外国人労働者関連のビジネス支援 ・中小企業の資金調達(銀行融資・補助金)と資金繰り安定支援 ・中小企業経営者・店舗オーナーの顧問業務 ・行政書士向けのコンサルティング業務 新潟の私以外はパート1名しかいない事務所ながら、東証プライム上場企業、東証プライム上場企業のグループ会社、年商300億円超えの大手企業からも依頼がくる事務所となっている。その要因は業務のスキルはもとより「集客」に強いこと。 そのため、行政書士事務所ながら「集客」や「売上アップ」に関する相談が絶えない、ちょっと変わった行政書士事務所としてごくごく一部で話題沸騰中。 ご覧のとおり、私の経歴は決して誇れるものではありません。 本当に、金なし、コネなし、学歴・職歴なし、地縁なし、ドラマティックな展開なし、の状況から、 ・「お客様の力になりたいとの想い」から依頼はできるだけ断らない ・余裕資金はマーケティングと集客の学びにほぼ全額投資 ・情報はネットではなくできるだけその分野の成功者(社長など)から直接学ぶ というスタイルを貫き、それなりに実績を積み上げてきました。 人には得意・不得意があります。また、天才型で何事も器用にこなす方でも、優先順位を間違えてしまえば、ビジネスでは人並以下の結果しか出せないこともあります。 行政書士は「書類を作る仕事」というイメージを持つ方が多いと思いますが、私は書類作りは好きではありませんし、あまり得意とも思っていません。(けど、書類はちゃんと作れます) 私が得意なのは、社長を支え、その会社の売上と利益を増やす仕組みを作ることです。そのため、必要があれば、人材採用の支援をしたり、社員の方と面談をしたり、融資や補助金を獲得して資金繰りを安定させたりと、マルチな活動をしています。 大企業なら社内に人材が豊富なので多様な業務に適応できる人材も確保できると思いますが、人材もリソースも足りない中小企業や小さなお店では社員に任せようにも、言われた仕事や得意な仕事しかしない社員が多く、人材がなかなか育ちません(仕事が増えてもそれに見合う分だけの給与が増えないことがほとんどなので・・・) また、社長やオーナーが自ら現場で仕事をしたり、営業をしたりと「社長業」以外の業務に時間を費やしていたり、支払い・資金繰りなどに追われていたりするケースが多々あります。このような現状を変えていかないと、いつまでたっても社長が現場から離れられず会社は成長しませんし、小さなダメージの積み重ねやちょっとしたアクシデントで会社やお店が潰れてしまいます。 私の仕事は、社長やオーナーを支え、その想いや目標が達成できる社内体制(仕組み)を整え、社長やオーナーに経営に専念できる環境を整えることです。そして、社長やオーナーの相談相手となり、不安やスト

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